全法連『令和２年度税制改正提言』 を決議

2019/09/18

公益財団法人　全国法人会総連合

全法連『令和２年度税制改正提言』 を決議
～地域経済と雇用の担い手である中小企業に配慮を～　

　中小企業を中心として全国約８０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。小林栄三会長＝伊藤忠商事㈱特別理事）は、９月１８日(水)開催の理事会において、「令和２年度税制改正提言」を決議しました。
　全法連は、厳しい経済状況を踏まえ、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進はもちろんのこと、中小企業の活性化に配慮した税制の構築を強く求めるものであります。
　また、１０月１日より導入される消費税の軽減税率について、軽減税率制度導入後は、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要であることを提言しています。
　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。

令和２年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
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【令和２年度税制改正スローガン】
　○経済の再生と財政健全化を目指し、歳出・歳入の一体的改革を！

　〇適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！

　〇中小企業は日本経済の礎。活力向上のための税制措置拡充を！

　〇中小企業にとって事業承継は重要な課題。本格的な事業承継税制の創設を！