日本イーライリリー、社内規定における「配偶者」の定義を改定 ~セクシュアリティやパートナーシップのあり方にかかわらず全ての社員が働きやすい職場づくりへ~

日本イーライリリー株式会社

From: Digital PR Platform

2019-10-01 14:00


日本イーライリリー株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:シモーネ・トムセン、以下、日本イーライリリー)は、10月1日より、社内規定における「配偶者」の定義を改定し、「パートナーシップ」を含むものにいたします。

日本イーライリリーでは、米国本社を含め、社員一人ひとりが多様な価値観を互いに尊重し、受け入れ活かす「ダイバーシティ&インクルージョン」を促進し、多様な社員が働きやすい職場づくりを進めてきました。本改定では、結婚時や出産時などの休暇の取得や慶弔等見舞金の受け取り、医療費補助といった福利厚生制度の利用において、対象を「配偶者」から「パートナー」に変更し、日本の法律で認められる婚姻証明に基づいて定義されてきた「配偶者」のみならず、法的制度に基づく婚姻関係ではないパートナー関係であっても対象に含めることにしました。地方自治体が同性カップルに対して発行する「パートナーシップ証明書」を必要とせず、社内で規定された条件にあえば、福利厚生制度を利用することができます。

人事本部長の木澤雄次は、「多様化する、患者さんや医療従事者など様々なステークホルダーのニーズに対応し、イノベーションを促進するためには、ダイバーシティ&インクルージョンが重要だと考えています。今回の社内規定改定により多様な社員が自分らしく能力を最大限発揮できる職場環境がさらに促進されることを望んでいます。今後も、制度づくりにとどまらず、多様性を尊重し活かす風土・文化の醸成にも引き続き努めてまいります」と述べています。

日本イーライリリーでは、社長や役員も含む社内の有志グループ(ERG:Employee Resource Group)が LGBT+*など性的少数者をサポートするALLY(アライ:LGBT+を自発的に支援する人のこと)グループを立ち上げています。イーライリリーでは日本以外の国でもALLYグループが組織され、グローバルでALLYグループ同士のネットワークがあります。今後日本でもイーライリリー内の他国の活動や、日本での社外の様々な活動事例を学ぶなどしながら、社内でのLGBT+に関する理解促進を図り、性的指向や性自認にかかわらず全ての社員が働きやすい職場づくりに尽力していきます。
*LGBT+[エルジービーティ―プラス:Lesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシャル)、Transgender(トランスジェンダー)に加え、様々な性的指向、性自認を意味する。]

日本イーライリリーについて
日本イーライリリー株式会社は、米国イーライリリー・アンド・カンパニーの日本法人です。人々がより長く、より健康で、充実した生活を実現できるよう、革新的な医薬品の開発・製造・輸入・販売を通じ、がん、糖尿病、筋骨格系疾患、中枢神経系疾患、自己免疫疾患、成長障害、疼痛、などの領域で日本の医療に貢献しています。
詳細はウェブサイトをご覧ください。 (リンク »)
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