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2019年 MVNO格安SIMの市場動向調査

株式会社ICT総研

2019-10-10 00:00

株式会社 ICT総研 (東京都千代田区)は10月10日、「2019年MVNO格安SIMの市場動向調査」の結果をまとめた。MVNO事業者の統廃合も一部で進んでいるものの、2019年6月末時点でSIMカード型が1,385万契約に達するなど、引き続き拡大局面にあるMVNO格安SIMについて、市場実態や利用動向の把握を目指した。インターネットユーザー10,907人に対するWebアンケートの回答結果を基にしている。

■個人向けMVNO「格安SIM」利用者シェアは、楽天モバイルが30.2%でトップ。

 スマートフォンに個人向けのMVNO格安SIMを挿して利用しているユーザーに対するアンケートの回答を集計した結果、現在個人ユーザーが利用している事業者は、楽天モバイルが30.2%となり、出現率ベースでトップとなった。UQコミュニケーションズの「UQ mobile」が15.9%、オプテージ(関西電力子会社)の「mineo」(マイネオ)が12.7%、NTTコミュニケーションズの「OCNモバイルONE」およびインターネットイニシアティブの「IIJmio」が6.1%、LINEモバイルが5.8%で続いた。前回調査(2018年7月)と比較すると、特にUQ mobileとLINEモバイルのシェア拡大が目立つ。この上位6社でシェア76.8%を占める形となる。


■「料金プラン」の満足度ポイントは、MVNOユーザー平均72.7。MNOユーザーと大きな差。

 スマートフォンでの個人向けMVNO格安SIMユーザーに対して、10項目の指標で、それぞれ満足度を聞いた。この満足度ポイントを100点満点換算したところ、MVNOユーザーは、「コストパフォーマンスの高さ」(平均74.2ポイント)、「最適な料金プランの有無」(平均72.7ポイント)など、料金面に対する項目の満足度が非常に高い結果となった。この傾向は、前回調査と同様である。「最適な料金プランの有無」の満足度トップは、イオンモバイル (78.8ポイント)となった。
 MNOユーザーに対しても同項目の満足度を聞いているが、「コストパフォーマンスの高さ」が平均44.6ポイント、「最適な料金プランの有無」が平均46.1ポイントと、非常に低いポイントとなっており、MVNOユーザーとの満足度の差が著しい。

■動画視聴の品質・安定性は、MNOユーザー平均60.4ポイントと、MVNO平均を上回る。

 一方で、「ホームページ閲覧の品質・安定性」、「ホームページ閲覧の速度」、「動画視聴の品質・安定性」、「動画視聴の待機時間・速度」など、MVNOの弱点とされる通信品質面については、MVNOユーザーの満足度ポイントが低くなっており、前回調査と比較しても、さらに平均ポイントを落としている。そんな中、「ホームページ閲覧の品質・安定性」ではmineoが、「動画視聴の品質・安定性」ではNifMoがトップとなった。また、「データ通信の速度」については、UQ mobileが前回調査に続いてトップとなっている。
 「コールセンターのつながりやすさ」、「コールセンターの対応」など、サポート面の項目についても、他の項目と比較してMVNOユーザーの満足度ポイントは低い傾向が見られる。
 「事業者に対する信頼性」については、前回調査までIIJmioが3年連続でトップであったが、今回調査ではmineoが71.0ポイントでトップとなった。


■総合満足度は、mineoが68.6ポイントでトップ。事業者の信頼性などで高い評価。

 10項目の満足度項目を総合した「総合満足度」は、mineoが68.6ポイントでトップ。LINEモバイル、イオンモバイルがこれに続いた。トップとなったmineoは、「事業者に対する信頼性」、「コストパフォーマンスの高さ」などでの項目でのポイントの高さが、総合満足度に寄与している。


■MVNOユーザーの73.0%がMNOからの乗り換えという結果に。

 総務省によると、MVNOサービスのうち、「SIMカード型」の契約数は2019年6月末時点で1,385万契約。この1年間で22.9%増加したことになる。また、移動通信の契約数全体に占めるMVNOサービス契約数の比率は12.2%と、前年同期の11.1%から拡大した。数年前と比べると、成長ペースは鈍くなっているものの、いまだ拡大局面にあることは間違いない。
 一方で、楽天がMNOとして本格的な商用サービスを開始する際に、MVNOシェアトップの楽天モバイルのユーザーがどの程度移行していくかは、MVNO市場全体にとって大きな変動要因となるだろう。
 今回調査では、MVNOユーザーの73.0%がMNOから乗り換えたと回答している。NTTドコモ、au、ソフトバンクのMNO 3キャリアのいわゆる「分離プラン」が浸透することで、この傾向が変化していく可能性もある。また、今後は初めてスマートフォンを契約するユーザーがMVNOを新規契約するケースや、MVNOユーザー間の乗り換えも少しずつ増えていくものと見込まれる。
 ICT総研では、競争がますます激化するこの市場を引き続き定点観測していく方針だ。

このプレスリリースの付帯情報

表1.個人向けMVNO「格安SIM」利用者シェア

用語解説

【本資料の調査結果・推計データについて】

*本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、ICT総研スタッフによる取材やアンケート調査、各種文献等を元に当社アナリストが記述・推計したものであり、当該企業や公的機関等の公表値と異なる場合がある。
*本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、資料公開時点のものであり、その後の市場環境等の変化や新たな分析に基づき予測データ等を予告なく変更する場合がある。
*本資料は報道・ニュースメディア向け資料であり、ICT総研の許可無く、データ、グラフ等を広告および販促活動に利用することを禁止する。
*Webアンケート実施時期は、2019年10月2日から10月9日である。
*Webアンケートで個人向けのMVNO格安SIM事業者として回答があったブランドは、楽天モバイル、mineo、UQ mobile、IIJmio、OCNモバイルONE、BIGLOBEモバイル、LINEモバイル、イオンモバイル、NifMo、nuroモバイル、BIC SIM、b-mobile、U-mobile、トーンモバイル、ServersMan SIM、エキサイトモバイル、DMM mobile、DIS mobile、DTI SIM、その他MVNO事業者である。
*ソフトバンクのサブブランドである「ワイモバイル」については、MVNOには加えていない。
*本資料に記載された文章、グラフ等を報道、各種ホワイトペーパー、セミナー資料、学術研究資料等に転載する場合は、「ICT総研調べ」、「出典:ICT総研」 などの表記を加えて下さい。

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