同志社大学と大和総研によるAIを活用した文書校正システム開発に向けた共同研究について

同志社大学（学長：松岡敬、法人本部：京都市上京区）と株式会社大和総研（代表取締役社長：草木頼幸、本社：東京都江東区、以下「大和総研」）は、企業の外部向け文書における広告審査の省力化を行うことを目的として、AIを活用した文書校正システムに向けた共同研究を行い、プロトタイプの開発を完了したことを発表します。




　同志社大学と大和総研は、2019年6月10日、データサイエンス分野等における包括的な教育研究協力に関する覚書を締結しました（※1）。この覚書に基づく共同研究の第1弾として、大和総研による研究・開発を同志社大学が監修する形で本件は実施されました。

　今回の共同研究で開発するのは、変換ミスや誤字脱字の修正といった一般的な文書校正機能に加え、金融機関に求められる、情報の正確性を保つ機能を備えた文書校正システムです。金融機関においては、Webサイト、商品パンフレット、レポート等の校正を対象として、一定の需要があると想定しています。

　同志社大学と大和総研は、ともに自然言語処理の分野に強みを持っています。同志社大学で今回共同研究を担当する文化情報学部統計科学研究室（宿久洋教授）は、株価データ解析、マーケティングデータ解析、スポーツデータ解析を中心に、幅広い分野を分析対象とし、データ解析の実践的研究および理論的研究に取り組んでいます。
　一方、大和総研は、日本銀行「地域経済報告（さくらレポート）」のテキストデータを活用した地域AI指数の公表（※2）など、当該分野の強みを活かした取り組みを行ってきました。さらに、大和証券グループの各部署では商品説明資料やアナリストレポートなど大量の文書データを保有しており、辞書や機械学習モデルへの活用が可能です。
　今回開発したプロトタイプは、大和総研グループの各部署でトライアル利用を行う予定です。トライアル利用のフィードバックを蓄積・学習することで、文書校正の品質をさらに向上させ、正式サービス開始に向けた取り組みを推進していきます。
　
　同志社大学と大和総研は、今回の共同研究のさらなる推進に加えて、両者で締結した覚書に基づく新たな取り組みの検討を進めていきます。


（※1）2019年6月10日付プレスリリース：大和総研と同志社大学がデータサイエンス分野等における包括的な教育研究協力を開始
　 (リンク »)



（※2）2017年7月13日付プレスリリース：「大和地域AI（地域愛）インデックス」の公表について
　 (リンク »)

▼本件に関する問い合わせ先
同志社大学
住所：京都市上京区今出川通烏丸東入
TEL：075-251-3120
FAX：075-251-3080
メール：ji-koho@mail.doshisha.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)