一般社団法人事業承継協会主催　第6回「事業承継シンポジウム」を開催

2020年2月26日

事業承継センター株式会社

～「後継者ノート」発刊を記念し、後継者塾塾頭による活用方法の指南～
２０２０年3月１１日（水）開催

一般社団法人事業承継協会 (所在地：東京都港区、代表理事：内藤博、以下 事業承継協会)には、近年ニーズが増加している事業承継への支援を促進するために、450名を超える「事業承継士®」※１が所属しています。この事業承継協会主催の第6回「事業承継シンポジウム」が開催されます。また、本シンポジウムでは「後継者ノート」発刊を記念し、後継者塾※2の塾頭による活用方法の指南を行います。

【第6回事業承継シンポジウム】
事業承継協会は、事業承継を支援するため継続的に育成してきた事業承継支援の専門資格「事業承継士®」に加え、事業承継に関する経営者のファーストコンタクター育成のために、課題の整理と専門家へのトスアップ能力が身に着く認定資格「事業承継プランナー®」※3を2019年7月より提供開始しました。現在、「事業承継士®」を中心とし、各地域に9つの支部が立ち上がり、5社の賛助会員が支援しています。
事業承継協会設立以来、毎年開催してきた事業承継シンポジウムも第6回目を迎えました。今シンポジウムではこれまでの総括として、代表理事である内藤博が事業承継協会の5年間の歩みを振り返ります。
日本国内の中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の約4割を占め、今後多くの企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられています。この中には、事業自体は継続できるにもかかわらず、事業承継への取組が遅れ、後継者の確保ができないというような理由で、廃業を選択せざるを得ない状況に陥ってしまう企業も多く存在します。後継者の育成期間を含めれば、事業承継には5～10年を要するケースもあり、早い段階での事業承継への着手が必要となります。中小企業がこれまでの経営基盤を損なわないように、事業承継に向けた取組をスムーズに進めることが、経営者と後継者のみならず、日本のこれからを左右する重要な課題です。
今シンポジウムを開催することで、「事業承継士®」及び「事業承継プランナー®」の結束を強め、さらなる事業承継の支援へと進んでいきます。


【後継者ノート発刊】
後継者が経営者になるための心構えや準備すべきことが体系的に整理された「後継者ノート」が、今シンポジウムに合わせて発刊されます。この「後継者ノート」には、これまで700名以上の後継者が参加した「後継者塾」で蓄積されたノウハウが詰まっており、後継者が経営者になるための道しるべとなるものです。
この「後継者ノート」発刊を記念して、後継者塾塾頭である東條裕一による活用方法の指南を行います。後継者がどのように「後継者ノート」を活用し経営者としての準備をしていくのか、また、事業承継を支援する側として、どのように活用すれば円滑な支援につながるかなどを説明します。




※１：「事業承継士®」
(リンク »)

※２：「後継者塾®」
(リンク »)

※３：「事業承継プランナー®」
(リンク »)


＜プログラム＞
　2020年3月11日（水）18:00～20:00「第6回事業承継シンポジウム」
　　　　　　　　　　　　
＜開催場所＞
　東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 会議室

■一般社団法人事業承継協会の概要
商号　　　： 一般社団法人事業承継協会
代表者　　： 代表理事　内藤博
所在地　　： 〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館5階
設立　　　： 2015年2月
事業内容　： 事業承継に関する知識の啓発と普及
URL　　　　： (リンク »)
会員数　　　　　： 約700名
支部　　　　　　： 埼玉、新潟、神奈川、千葉、愛知、京都/滋賀、大阪、福岡、熊本
賛助会員　　　　： ㈱コスモスイニシア、エン・ジャパン㈱、㈱ストライク、
　　　　　　　　　 ワールドインシュアランスエージェンシー㈱、FWD富士生命保険㈱