雇用調整助成金計画申請（新型コロナウイルス特例）サービスを支援するシステムを開発

新型コロナウイルスの影響を受けて雇用調整助成金を活用する事業主からの問合せや依頼が行政や専門士業に集中している現状を受け、また今後予想される申請対応数の急増を見込み、PWTコンサルティング株式会社（本社：群馬県前橋市、CEO：豊田啓彰）は、グループ会社のMIRAIの社会保険労務士法人（ぐんま事務所（群馬県前橋市、代表社員：廣江篤司））、荒井会計事務所（群馬県前橋市、代表税理士 荒井滋）と協業し、申請書作成に必要なコミュニケーション、情報収集、作成にテクノロジーの力を活用した新サービス提供を開始する。

■急増する雇用調整助成金の計画申請をSaaS API連携などを活用して負担軽減、効率的に

SaaSまたは既存システムがもつ情報からの情報連携を活用することで、事業主または担当者による申請書の作成フォーム入力項目を最小限に抑え、コミュニケーション、情報収集効率を向上させます。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置）とは、
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響などにより事業活動の縮小、休止を
余儀なくされた経営者が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
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■システムを活用した雇用調整助成金申請代行の受付を開始予定
グループ会社のMIRAIの社会保険労務士法人（ぐんま事務所）は、システムを導入し、全国の助成金を必要としている事業所にむけて社数限定で申請代行を受注する。

特例期間対応の計画申請の提出代行申し込みについては社数を限定しスタートします。

リリース日：2020年4月21日火曜日

新サービスを活用した提出代行に関する申し込み方法など詳細は
MIRAIの社会保険労務士法人＜ぐんま事務所＞公式ツイッターにて
ご案内いたします。
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なお、判定システムについても開発を進めております。
現状リソース確保のため事業主の方からの申請に関する
お問い合わせは誠に恐れ入りますがご遠慮ください。

■協業、システム導入による専門士業ネットワークにより社会課題の解決を
一方でグループ会社だけでの受注では、社会的課題の解消には不十分であることからシステムを提携できる社会保険労務士事務所に導入いただき、逼迫している専門士業の業務を軽減させ、助成金を必要としている多くの事業主の課題、社会的課題の解消を図ります。

＜リリース日＞
2020年4月21日火曜日

＜対応システム＞
フリー株式会社（クラウド会計ソフトfreee、人事労務freee）

今後SaaS、他システム等を中心に連携できるサービスを拡充予定。

PWTコンサルティング株式会社
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MIRAIの社会保険労務士法人
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荒井会計事務所
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