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株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、全国約5万人の同一個人の就業実態を毎年追跡調査する「全国就業実態パネル調査」を1月に実施しました。この結果より、日本における働き方について5つの側面から可視化し、独自に指標化した「Works Index 2019」 (第5回)を公開しましたのでご報告いたします。
※調査結果の詳細な報告書はこちら
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「Works Index 2019」結果概要
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2019年は、働き方改革関連法案の施行を迎えたことで、新たな働き方への進化が目に見えて現れました。総合的にWorks Indexは上昇傾向にあり、就業安定化が進み、学習・訓練の機会が増え、働き方は着実に良い方向へ向かっていることがわかります。長時間労働者の減少が進んだことに加え、有給休暇の取得率が大きく上昇しました。一方で、労働時間の短縮化とともに、働く時間や場所の自由度が低下したと感じたり、業務負荷を感じたりする人が増えました。これまで見えていなかった課題がいよいよ明らかになったといえます。今後は、限られた時間のなかで労働の質をどのように高めていくのか、そのための手立てを提示する必要があるでしょう。
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「Works Index 2019」トピックス
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Ⅰ～Ⅴまで5つのIndexを構成しているIndicatorに着目すると、働き方が進化した一方で新たな課題も見えています。ここでは3つのトピックスについてご紹介します。
●働き方の進化
・女性とシニアを中心に就業の安定が進み、学習・訓練の機会は広がる：Index ⅠとIndex Ⅳ
・法令施行に伴い、有給休暇の取得率は増加し、長時間労働者割合は減少：Index Ⅲ
●新たな課題の表出
・勤務時間の自由度が低下し、業務負荷は上昇：Index ⅢとIndex Ⅴ
●緊急事態宣言が今後テレワークにもたらす影響について（追加集計）
・テレワークと相性の良い業職種ではテレワークが加速する
・テレワークが進んでいない業種でも、仕事の仕立て方を工夫すればテレワークが浸透する可能性がある
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【本件に関するお問い合わせ先】
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