【第3回】サーチファンドのM&Aで花開く中小企業

株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅卓、URL： (リンク ») 、以下 日本M&Aセンター）が自社HP内で運営するMA Channelに『【第3回】サーチファンドのM&Aで花開く中小企業、#3 個人が主役のM&A、「サーチファンド」という新しい事業承継の形』という記事を掲載しました。

「自分の会社は優秀なサーチャーに魅力的に映るのだろうか？事業承継を検討してもらえるのだろうか？」(中小企業オーナー視点)
「M&Aを目指すとして、どんな企業の経営者を目指せるのだろうか？」(サーチャー視点)

ファンドであっても事業会社であっても、M&Aを検討する時には当然、業界・地域・規模などの投資基準やターゲットがある。サーチファンドがM&Aの対象とする/できる投資ターゲットはどのような企業なのだろうか。

会社のステージ
一般的にサーチファンドのM&A対象となる企業は「事業基盤があり、原則としてキャッシュフローがプラスの会社」である。サービス開発途中のベンチャー企業、赤字解消の見込みのない企業等は、投資対象にはなりにくい。
これは個人が主導して経営改善できる可能性を鑑みた、現時点での投資家としての判断だろう。将来的にサーチファンドによる様々な経営改善の事例が積みあがってくると、投資対象の幅も広がっていく可能性はある。

投資規模、投資先の規模
アメリカでの調査によると、平均的には、売上10億円、EBITDA(減価償却前営業利益)2億円程度の会社がサーチファンドの投資対象となっているようだ。また、M&A規模(株の売買価格)としては約10~15億円と言われている。
ちなみに10年前のデータでは、M&A規模は一桁億円中盤であった。サーチファンドの浸透に伴い、個人でも大きな企業のM&Aを成功させられる信頼と実績が蓄積されてきたのだと推測する。



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日本においては、アメリカの10年前に近い規模、つまり一桁億円中盤のM&Aが当面は主流になるのではないかと考えている。
個人的には、サーチファンドによるM&Aでは経営者が会社活動のすみずみまで把握することが重要になると考えており、そのためには従業員数100名以下というのは一つの基準になるのではないかと思う。


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▼筆者プロフィール


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株式会社サーチファンド・ジャパン（Search Fund Japan, Inc.）
代表取締役
伊藤 公健（いとう・きみたけ）

株式会社サーチファンド・ジャパン代表取締役 マッキンゼー(東京、フランクフルトオフィス)を経て、ベインキャピタルにてM&A投資および投資先の経営支援に携わる。
その後、日本で初めてのサーチファンドを目指し活動。設立したファンドにより株式会社ヨギーをM&Aし経営をリードした他、中小企業への投資・アドバイザー等を中心に活動。
2020年にサーチファンドの産業化を目指し株式会社サーチファンド・ジャパンを設立、代表取締役に就任。
1979年生まれ。福井県出身。東京大学工学系研究科建築学専攻修了(修士)。

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