第33回国際労働問題シンポジウム「COVID-19危機からより良い仕事の未来へ ～産業別の取組みと社会対話」（主催：法政大学大原社会問題研究所・ILO駐日事務所／後援：日本ILO協議会）を開催

法政大学大原社会問題研究所（東京都町田市／所長：鈴木玲）では12月2日（水）に、オンライン（Zoomウェビナー）にて、第33回国際労働問題シンポジウム「COVID-19危機からより良い仕事の未来へ～産業別の取組みと社会対話」を開催します。




COVID-19（新型コロナウイルス感染症）危機は、世界中の労働者と使用者に影響を与え、経済活動と生計の維持を脅かしました。ILO（国際労働機関）は、COVID-19危機に対して、産業別に取りまとめた概況を発表し、政労使が講じている措置やILOの支援ツールを提供しました。本シンポジウムでは、産業別でみたCOVID-19危機の違いや対応の特徴を考えるとともに、特に衣料品産業に焦点を当てて、具体的な実態を考察します。

COVID-19の脅威は、地球規模の連帯を通じて初めて解決できる未曾有の危機です。政労使間の実効的な社会対話は、より良い解決策を導き、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を助けます。COVID-19危機を、より良い仕事の未来につなげるために、政労使はもちろん、学生や市民の皆様など、多数の方々のご参加をお待ちしております。


＜ 開催概要 ＞
　 日　時：　2020年12月2日（水）　14:00～16:00
　 　　　　　 ※Zoomによるオンライン開催です。
プログラム：
　　【主催者挨拶】
　　　　高崎真一（ILO駐日代表）
　　　　鈴木玲（法政大学大原社会問題研究所所長）
　　【ILO紹介】
　　　　麻田千穂子（ILOアジア太平洋地域総局長）
　　【基調講演】
　　　　「COVID-19危機とILO～産業別に見た取組み」伊澤章（ILO本部部門別活動局前次長）
　　　◆使用者の立場から　吉川美奈子（株式会社アシックスCSRサステナビリティ部部長）　
　　　◆労働者の立場から　郷野晶子（UAゼンゼン参与/インダストリオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会事務局長）
　　　◆政府の立場から　井内雅明（厚生労働省大臣官房統括審議官（国際担当）
　　　◆学識経験者から　中村圭介（法政大学大学院連帯社会インスティチュート教授）
　　【ディスカッション】
　　　　＜司会＞藤原千沙（法政大学大原社会問題研究所教授）


申込み：　下記「参加申込みフォーム」より、お名前、ご所属、メールアドレスを送信してください。会議IDとパスコードは１１月３０日（月）にお申込みメールアドレスにお知らせします。
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▼本件に関する問い合わせ先
法政大学大原社会問題研究所
TEL：042-783-2305
メール：oharains@adm.hosei.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)