コロナ禍とパブリックリレーションズに関する意識と実態

日本パブリックリレーションズ協会が緊急調査を実施

2020年11月24日
(公社)日本パブリックリレーションズ協会

（公社）日本パブリックリレーションズ協会はこのほど、協会会員と会員企業の広報・PR関係者を対象に、緊急調査「コロナ禍とパブリックリレーションズに関する意識と実態」を実施いたしました。調査は、2020年9月18日～10月2日、インターネット調査ツールを利用して実施され、事業会社や団体の広報部門関係者とPR・広告会社などに所属する双方の会員から、合計２３２名の回答が得られました。

調査では、新型コロナウイルスの発生によって、広報・PR活動にどのような影響が出ているか、また企業経営における広報・PRの役割の変化、今後の見通しなどについて、広報担当者やエージェンシー関係者がどのように認識しているかを改めて問う内容となっています。

コロナ下で、在宅勤務やテレワークの機会が増え業務のオンラインシフトが続く中で、「広報・PR担当者の役割が増大」（72％）し、「より倫理観を重視した活動が重要性を増している」（82％）としています。
また、広報・PRにおけるステークホルダーとの共感醸成について、全体の87％が重要性が高まると回答。さらに合意形成に際しては、「共感を軸にした説明が重要」　（47％）との回答が「論理的説明が重要」（25％）を上回りましたが、28％の人が「どちらともいえない」としており、「共感」と「論理」は二項対立の関係ではないことがうかがえます。

■調査の概要
◇調査対象       （公社）日本パブリックリレーションズ協会の会員、および会員企業の広報部門関係者
◇調査期間       2020年9月18日～10月2日
◇調査手法       会員宛てにメールで調査協力を依頼し、インターネット調査ツールを使用し回答
◇回収サンプル数　計２３２票

詳細は下記URLをご参照ください。
【調査報告書】
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