特定商取引法における書面規制の問題について、内閣府主催の成長戦略ワーキング・グループにて株式会社Langooが政策提言

EdTech事業を展開する株式会社Langoo（本社：東京都港区、代表取締役社長：文鎔柱 Moon YongJoo）は、内閣府主催の第3回成長戦略ワーキング・グループにて特定商取引法における書面規制の問題について政策提言をさせて頂きました。




[画像: (リンク ») ]


1. 開催日時
令和２年 11 月 9 日（月）

2. 参加者
[表1: (リンク ») ]



3. 提言内容
「特定商取引法における書面規制の問題について」
当社事業であるオンライン英語コーチング「KEIZOCK ENGLISH（ケイゾクイングリッシュ）」を例に、特定商取引法の特定継続的役務提供において電磁的な書面交付を認めて頂くことを要望致しました。
コロナ禍においては対面での語学の教授は感染のリスクがあるため、ますますオンライン化の必要性が高まっていますが、現行法ではお客様に交付する概要書面、及び契約書面は書面での交付のみ認められているため、オンラインで完結できるよう電磁的な書面交付の必要性を説明させて頂きました。

4. 資料等
[表2: (リンク ») ]



5. 株式会社Langooについて
「地球人を増やす」をミッションとして掲げ、EdTech領域で複数の英語学習サービスを展開しています。現在、英語コーチングサービス「KEIZOCK ENGLISH」と2つの英語学習アプリ「SANTA TOEIC」「Langoo」の計3つのサービスを運営しています。
社名：株式会社 Langoo
代表取締役：文鎔柱
住所：〒106-0045 東京都港区麻布十番一丁目7番3号 藤原ビルディング4F
設立：2018年11月1日
資本金：8,200万円
事業内容：EdTech事業

公式HP： (リンク »)
SANTA TOEIC： (リンク »)
KEIZOCK ENGLISH: (リンク »)


プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)