国内拠点とグループ会社の8,000人超が利用する「SAP S/4HANA®」が稼働開始
2020年12月2日
三井情報株式会社
SAPジャパン株式会社
三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山 功、以下 三井情報）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安永 竜夫、以下 三井物産）の基幹システムをSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）が提供するSAP® ERP から、ERPスイート「SAP S/4HANA®」へ移行する大規模プロジェクト(以下 本プロジェクト)を完了しました。本プロジェクトでは三井物産の国内で利用していた2つのインスタンスを統合し、動作環境をパブリッククラウドのMicrosoft Azureへ移行しています。三井情報はSAPが提供する最上位サポートサービス SAP MaxAttention™と共に本プロジェクトに着手し、新しい基幹システムは2020年9月から本番稼働を開始しています。
三井物産は自社のデジタルトランスフォーメーション（以下 DX）を推進する中で、2027年のSAP ERP製品保守期限の到来に備えて、いち早くSAP ERPからSAP S/4HANAへの移行に取り組んできました。今回のプロジェクトではSAP S/4HANAへのコンバージョンに加え、攻めのDXに向けて基幹システムの運用にかかるコストとリソースを削減するために、国内拠点と国内グループ会社で分けて運用していたインスタンスを1つに統合しました。また将来を見据え、動作環境もプライベートクラウドからSAPの機能拡充が進むパブリッククラウドのMicrosoft Azureへ移行しました。
本プロジェクトでは、既存の基幹システムで利用しているアドオンが流用可能であり、業務への影響が少ないシステムコンバージョン方式※で移行を行いました。それにより基幹システムを再構築するリビルド方式と比較して、移行にかかるコストを約6分の1まで削減、そして期間も約半分に短縮されました。さらにインスタンスの統合により運用にかかるリソースが減ったことで、ランニングコストの削減に繋がりました。またペーパーレス化の更なる促進のため、基幹システムのワークフロー機能を拡充し、SAP S/4HANA内で承認が完結するプロセスを増やしたため、リモートワークにおいても、滞ることなく承認作業が可能となりました。
三井情報は今回の大規模移行プロジェクトで得られた知見を活かし、SAP ERP製品保守期限に向けてSAP S/4HANAへの移行を検討する企業を強力に支援するとともに、最新のテクノロジーを使用した業務改革もあわせて提案していきます。
【画像： (リンク ») 】
■システム概要図
※システムコンバージョン方式：アドオンを含む既存SAP ERP環境で稼働している機能をそのままSAP S/4HANAへ移行させる方式を指し、「Brown Field」とも呼ばれています。
【関連ページ】
製品・サービスのご紹介： (リンク »)
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）はキャッチコピー『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』を掲げ、ICTを基軸とした事業戦略パートナーとしてお客様のIT戦略を共に創り、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： (リンク »)
【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan (リンク ») ）
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
※Safariは米国および他の国々で登録された Apple Inc. の商標です。
※iPad、iPhoneはApple Inc.の登録商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
商社営業本部 商社第三営業部
TEL : 03-6376-1113 E-mail : erp-sales-dg@mki.co.jp mailto:erp-sales-dg@mki.co.jp
SAPジャパン株式会社
TEL : 0120-786-727
(リンク »)
2020年12月2日
三井情報株式会社
SAPジャパン株式会社
三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山 功、以下 三井情報）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安永 竜夫、以下 三井物産）の基幹システムをSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）が提供するSAP® ERP から、ERPスイート「SAP S/4HANA®」へ移行する大規模プロジェクト(以下 本プロジェクト)を完了しました。本プロジェクトでは三井物産の国内で利用していた2つのインスタンスを統合し、動作環境をパブリッククラウドのMicrosoft Azureへ移行しています。三井情報はSAPが提供する最上位サポートサービス SAP MaxAttention™と共に本プロジェクトに着手し、新しい基幹システムは2020年9月から本番稼働を開始しています。
三井物産は自社のデジタルトランスフォーメーション（以下 DX）を推進する中で、2027年のSAP ERP製品保守期限の到来に備えて、いち早くSAP ERPからSAP S/4HANAへの移行に取り組んできました。今回のプロジェクトではSAP S/4HANAへのコンバージョンに加え、攻めのDXに向けて基幹システムの運用にかかるコストとリソースを削減するために、国内拠点と国内グループ会社で分けて運用していたインスタンスを1つに統合しました。また将来を見据え、動作環境もプライベートクラウドからSAPの機能拡充が進むパブリッククラウドのMicrosoft Azureへ移行しました。
本プロジェクトでは、既存の基幹システムで利用しているアドオンが流用可能であり、業務への影響が少ないシステムコンバージョン方式※で移行を行いました。それにより基幹システムを再構築するリビルド方式と比較して、移行にかかるコストを約6分の1まで削減、そして期間も約半分に短縮されました。さらにインスタンスの統合により運用にかかるリソースが減ったことで、ランニングコストの削減に繋がりました。またペーパーレス化の更なる促進のため、基幹システムのワークフロー機能を拡充し、SAP S/4HANA内で承認が完結するプロセスを増やしたため、リモートワークにおいても、滞ることなく承認作業が可能となりました。
三井情報は今回の大規模移行プロジェクトで得られた知見を活かし、SAP ERP製品保守期限に向けてSAP S/4HANAへの移行を検討する企業を強力に支援するとともに、最新のテクノロジーを使用した業務改革もあわせて提案していきます。
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■システム概要図
※システムコンバージョン方式：アドオンを含む既存SAP ERP環境で稼働している機能をそのままSAP S/4HANAへ移行させる方式を指し、「Brown Field」とも呼ばれています。
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【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）はキャッチコピー『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』を掲げ、ICTを基軸とした事業戦略パートナーとしてお客様のIT戦略を共に創り、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
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【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan (リンク ») ）
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
※Safariは米国および他の国々で登録された Apple Inc. の商標です。
※iPad、iPhoneはApple Inc.の登録商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
商社営業本部 商社第三営業部
TEL : 03-6376-1113 E-mail : erp-sales-dg@mki.co.jp mailto:erp-sales-dg@mki.co.jp
SAPジャパン株式会社
TEL : 0120-786-727
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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