2017年7月27日
株式会社ドクタートラスト (リンク »)
ストレスチェック全業種データ分析レポート【１】
3つの［健康リスク］業種別ランキング
～健康リスクの高い業種は「運輸」、「医療・福祉」～
株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）は、ストレスチェックの実施を受託した321の企業・団体における集団分析データをもとに、［健康リスク］業種別ランキングを算出しました。
【調査結果のポイント】
■ 総合的に最も健康リスクが高い業種は「運輸」。逆に、最も低い業種は「郵便等」
■ 「仕事の負担・コントロール」リスクで、最も健康リスクが高い業種は「医療・福祉」、以下「金融」「建設」
■ 「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクで、最も健康リスクが高い業種は「運輸」、2位は「医療・福祉」
1. 健康リスク総合ランキング
～最も健康リスクが高い業種は「運輸」、次いで「医療・福祉」
ストレスチェックを実施することは企業の義務ですが、企業は個人結果を知ることができず、知り得るのは「集団分析」の結果のみです。だからこそ企業は、集団分析結果をうまく活用し、職場環境の改善につなげることが、ストレスチェック制度を賢く利用する意味でも求められています。
ストレスチェックの集団分析では、集団の「健康リスク」が測定されます。
健康リスクとは、仕事のストレス要因から起こり得る疾病休業などの健康問題のリスクを、標準集団の平均を「100」として表示するものです。例えば、健康リスクが「120」の集団は、その集団で健康問題が起きる可能性が、平均より「20％多い」ことを示しています。
健康リスクを業種別に算出し、リスクの大きいものから順に並べたものが「表1 業種別・健康リスク総合ランキング」です。
【画像： (リンク ») 】
ご覧のように、健康リスクが最大となった業種は「運輸」で、値は112。次いで「医療・福祉」が111。この2業種が突出しており、7ポイント開いて「生活・娯楽」104、「製造」103、「宿泊・飲食」102と続きました。
一方でランキングの最下位、すなわち健康リスクが最小の業種は「郵便等」で87。ランキング1位の「運輸」とは、25ポイントもの差がつきました。2番目に小さいのが「学術・専門」96、そして「インフラ」97が続いています。
2. 健康リスクA（仕事の負担・コントロール）ランキング
～トップは「医療・福祉」、以下「金融」「建設」
前記「健康リスク総合ランキング」は、「仕事の負担・コントロール」リスク、および「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクという2つの指標をかけ合わせた数値です。したがって、2つの指標の意味と現状を知ることが、健康リスクを理解するためには必要です。
「仕事の負担・コントロール」リスクとは、個人ごとの仕事の負担と、それをいかにコントロールできているか、そのバランスがストレスに及ぼす影響を示しています。例えば、仕事の量が多かったり困難な業務内容であったりしても、それを自分なりのやり方やペース配分で行うことができればストレスは高くなりません。その場合、リスク値は低く出ます。ところが仕事の負担はそれほどではなくても、順番ややり方が固定され、自らの裁量が生かせない状況では、ストレスは高まり、リスク値は高く出ます。
「仕事の負担・コントロール」リスクを業種ごとにランキング化したものが「表2 業種別・健康リスクA（仕事の負担・コントロール）ランキング」です。トップは「医療・福祉」で105。以下、「金融」104、「建設」103と続いています。最下位、つまり「仕事の負担とコントロール」を起因とするストレスが最も低い業種は、「郵便等」で92でした。
【画像： (リンク ») 】
これにより「医療・福祉」が健康リスク総合ランキングで2位となった理由は、「仕事の負担・コントロール」リスクが高いせいだということができます。
「医療・福祉」の現場は、医師、看護師、介護職を始めとする慢性的な人手不足に陥っています。それゆえ個々の職員にかかる「仕事の負担」は、かなり大きいものと想像できます。また、この業種においてサービスの主体は患者や利用者であり、職員側が仕事を「コントロール」することは困難です。こういった事情から「仕事の負担・コントロール」リスクが高く出ているのだと考えられます。
「金融」は、業種全体を見渡すと、超低金利により法人営業が停滞している一方で、個人投資の活況やクレジットカード契約の伸長などによって仕事量が増大している企業や部署があるようです。そういった原因に加え、もともと規制やルールの多い業種です。そのために個々が仕事をコントロールすることが難しく、それがストレスのたまりやすい要因ともいえるでしょう。
規制やルールの多さは、「建設」も同様かもしれません。さらに公共事業の復調や、災害の復興需要、東京オリンピックに向けた建設ラッシュなど、業界の活況による仕事量の増加がこのランキングにも影響を及ぼしているのではないかと思われます。
3. 健康リスクB（上司・同僚とのコミュニケーション）ランキング
～トップは「運輸」、２位「医療・福祉」
もう一方のリスクである「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクは、職場の上司や同僚とのコミュニケーションがストレスに及ぼす影響を示しています。一般に仕事自体はきつくとも、コミュニケーションが豊富な職場はストレスがたまりづらい傾向があり、逆に仕事の負担が少なくても、一人ひとりが孤立しがちでコミュニケーションが乏しい職場はストレスが高くなる傾向があります。このリスク値は、コミュニケーションが豊富ならば低く、不足していれば高く出ます。
「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクを業種ごとにランキング化したものが「表3 業種別・健康リスクB（上司・同僚とのコミュニケーション）ランキング」です。トップは「運輸」で110。次いで5ポイント差で「医療・福祉」105。以降、「生活・娯楽」104、「製造」103と続いています。
【画像： (リンク ») 】
「運輸」とは、トラックやオートバイ等の乗り物で荷物や旅客を運ぶ仕事であり、単独で行う業務が多くあります。それゆえ、「上司・同僚とのコミュニケーション」が「物理的」に少ないことはやむを得ないかもしれません。また、ネット通販市場の拡大や訪日外国人の急増などによって物流量や旅客輸送が増加し、さらに慢性的なドライバー不足という問題も抱えています。そうした厳しい環境職場だからこそ、従業員同士のコミュニケーションが欠乏していることもあり得るでしょう。
「医療・福祉」は、この指標でも上位に挙がっています。人手不足によって個々の仕事量が増え、コミュニケーションを取る時間すら確保できないというストレスフルな職場が数多く存在するということでしょう。
4. まとめ
以上の考察をもとにして、「健康リスク総合ランキング」を改めて解説します。
1位「運輸」は、他業種よりも「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクが一段と大きく、それが健康リスクを高める要因となっているようです。
2位「医療・福祉」は、「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクが大きかったことに加え、「仕事の負担・コントロール」リスクも大きく、両方が順位を押し上げました。
3位「生活・娯楽」は、「仕事の負担・コントロール」リスクは平均レベルですが、「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクが104と高く、この点で健康リスクが高いようです。4位「製造」も同様の傾向がありました。
下位に目を向けると、健康リスクが最小となった業種は「郵便等」。ここには郵便局等が含まれますが、この業種は「仕事の負担・コントロール」「上司・同僚とのコミュニケーション」の両リスクとも最小でした。仕事のストレス要因が疾病休業等、健康上の問題を引き起こす可能性が最も少ない業種といえます。
リスクが小さい方から2番目の「学術・専門」は、研究所、法律事務所、広告業等が含まれ、他業種より「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクが少ない点が健康リスクを引き下げています。3番目の「インフラ」も同様の傾向が見られました。
次回以降は「4つの［ストレス要因］業種別ランキング」、「業種ピックアップ・レポート」を見ていきます。
■ ストレスチェックとは
・ 労働安全衛生法の改正により、2015年12月から毎年1回の実施が企業（労働者が50人以上いる事業所）に義務付けられた制度。ストレスチェック受検にあたっては、厚生労働省が開発した「職業性ストレス簡易調査票」を用いる企業が多い。
・ 制度の目的は2つあり、1つは労働者自身のストレスへの気づきを促すこと。もう1つは企業が「集団分析」により自社のストレス状況を知り、職場改善につなげること。集団分析により職場ごとのストレス状況を把握し、改善に必要な措置を講じることは、企業の「努力義務」とされている。
■ 調査概要
調査対象：ドクタートラスト・ストレスチェック実施サービス 2016年度契約企業・団体の一部
企業・団体数：321
有効受検者数：72,311人（男性46,375人 女性25,936人）
※ 本件の業種分類は「日本標準産業分類」に準拠。名称は、わかりやすく簡略化しています。内容は以下参照。
【建設】：建築、土木工事、設備工事等
【製造】：食料品、繊維、化学、機械、電子部品等
【インフラ】：電気、ガス、熱供給、水道等
【情報通信】：通信、テレビ局、情報サービス、インターネット等
【運輸】：旅客運送、貨物運送、倉庫等。郵便局は入らない
【卸売・小売】：商品卸売、飲食料品卸売、各種小売、無店舗小売等
【金融】：銀行、保険、金融商品取引等
【不動産】：不動産取引・賃貸、物品賃貸等
【学術・専門】：研究所、法律事務所、広告等
【宿泊・飲食】：宿泊、飲食、持ち帰りサービス等
【生活・娯楽】： 理美容、旅行、冠婚葬祭、ゴルフ場等
【教育】：幼稚園、学校、学習塾、美術館等
【医療・福祉】：病院、老人ホーム、福祉事務所等
【郵便等】：郵便局、協同組合等
【その他サービス】：廃棄物処理、自動車整備、職業紹介、宗教等
【公務】：国家公務、地方公務
【株式会社ドクタートラスト】 (リンク »)
株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内第1位）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談、ストレスチェック（業界第1位）、職場巡視、衛生委員会への参加などの業務を実施します。
【ストレスチェック実施サービスに関するお問合せ】
株式会社ドクタートラスト 産業保健部
TEL：03-3464-4000
メールフォーム： (リンク »)
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ストレスチェック全業種データ分析レポート【１】
3つの［健康リスク］業種別ランキング
～健康リスクの高い業種は「運輸」、「医療・福祉」～
株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）は、ストレスチェックの実施を受託した321の企業・団体における集団分析データをもとに、［健康リスク］業種別ランキングを算出しました。
【調査結果のポイント】
■ 総合的に最も健康リスクが高い業種は「運輸」。逆に、最も低い業種は「郵便等」
■ 「仕事の負担・コントロール」リスクで、最も健康リスクが高い業種は「医療・福祉」、以下「金融」「建設」
■ 「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクで、最も健康リスクが高い業種は「運輸」、2位は「医療・福祉」
1. 健康リスク総合ランキング
～最も健康リスクが高い業種は「運輸」、次いで「医療・福祉」
ストレスチェックを実施することは企業の義務ですが、企業は個人結果を知ることができず、知り得るのは「集団分析」の結果のみです。だからこそ企業は、集団分析結果をうまく活用し、職場環境の改善につなげることが、ストレスチェック制度を賢く利用する意味でも求められています。
ストレスチェックの集団分析では、集団の「健康リスク」が測定されます。
健康リスクとは、仕事のストレス要因から起こり得る疾病休業などの健康問題のリスクを、標準集団の平均を「100」として表示するものです。例えば、健康リスクが「120」の集団は、その集団で健康問題が起きる可能性が、平均より「20％多い」ことを示しています。
健康リスクを業種別に算出し、リスクの大きいものから順に並べたものが「表1 業種別・健康リスク総合ランキング」です。
【画像： (リンク ») 】
ご覧のように、健康リスクが最大となった業種は「運輸」で、値は112。次いで「医療・福祉」が111。この2業種が突出しており、7ポイント開いて「生活・娯楽」104、「製造」103、「宿泊・飲食」102と続きました。
一方でランキングの最下位、すなわち健康リスクが最小の業種は「郵便等」で87。ランキング1位の「運輸」とは、25ポイントもの差がつきました。2番目に小さいのが「学術・専門」96、そして「インフラ」97が続いています。
2. 健康リスクA（仕事の負担・コントロール）ランキング
～トップは「医療・福祉」、以下「金融」「建設」
前記「健康リスク総合ランキング」は、「仕事の負担・コントロール」リスク、および「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクという2つの指標をかけ合わせた数値です。したがって、2つの指標の意味と現状を知ることが、健康リスクを理解するためには必要です。
「仕事の負担・コントロール」リスクとは、個人ごとの仕事の負担と、それをいかにコントロールできているか、そのバランスがストレスに及ぼす影響を示しています。例えば、仕事の量が多かったり困難な業務内容であったりしても、それを自分なりのやり方やペース配分で行うことができればストレスは高くなりません。その場合、リスク値は低く出ます。ところが仕事の負担はそれほどではなくても、順番ややり方が固定され、自らの裁量が生かせない状況では、ストレスは高まり、リスク値は高く出ます。
「仕事の負担・コントロール」リスクを業種ごとにランキング化したものが「表2 業種別・健康リスクA（仕事の負担・コントロール）ランキング」です。トップは「医療・福祉」で105。以下、「金融」104、「建設」103と続いています。最下位、つまり「仕事の負担とコントロール」を起因とするストレスが最も低い業種は、「郵便等」で92でした。
【画像： (リンク ») 】
これにより「医療・福祉」が健康リスク総合ランキングで2位となった理由は、「仕事の負担・コントロール」リスクが高いせいだということができます。
「医療・福祉」の現場は、医師、看護師、介護職を始めとする慢性的な人手不足に陥っています。それゆえ個々の職員にかかる「仕事の負担」は、かなり大きいものと想像できます。また、この業種においてサービスの主体は患者や利用者であり、職員側が仕事を「コントロール」することは困難です。こういった事情から「仕事の負担・コントロール」リスクが高く出ているのだと考えられます。
「金融」は、業種全体を見渡すと、超低金利により法人営業が停滞している一方で、個人投資の活況やクレジットカード契約の伸長などによって仕事量が増大している企業や部署があるようです。そういった原因に加え、もともと規制やルールの多い業種です。そのために個々が仕事をコントロールすることが難しく、それがストレスのたまりやすい要因ともいえるでしょう。
規制やルールの多さは、「建設」も同様かもしれません。さらに公共事業の復調や、災害の復興需要、東京オリンピックに向けた建設ラッシュなど、業界の活況による仕事量の増加がこのランキングにも影響を及ぼしているのではないかと思われます。
3. 健康リスクB（上司・同僚とのコミュニケーション）ランキング
～トップは「運輸」、２位「医療・福祉」
もう一方のリスクである「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクは、職場の上司や同僚とのコミュニケーションがストレスに及ぼす影響を示しています。一般に仕事自体はきつくとも、コミュニケーションが豊富な職場はストレスがたまりづらい傾向があり、逆に仕事の負担が少なくても、一人ひとりが孤立しがちでコミュニケーションが乏しい職場はストレスが高くなる傾向があります。このリスク値は、コミュニケーションが豊富ならば低く、不足していれば高く出ます。
「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクを業種ごとにランキング化したものが「表3 業種別・健康リスクB（上司・同僚とのコミュニケーション）ランキング」です。トップは「運輸」で110。次いで5ポイント差で「医療・福祉」105。以降、「生活・娯楽」104、「製造」103と続いています。
【画像： (リンク ») 】
「運輸」とは、トラックやオートバイ等の乗り物で荷物や旅客を運ぶ仕事であり、単独で行う業務が多くあります。それゆえ、「上司・同僚とのコミュニケーション」が「物理的」に少ないことはやむを得ないかもしれません。また、ネット通販市場の拡大や訪日外国人の急増などによって物流量や旅客輸送が増加し、さらに慢性的なドライバー不足という問題も抱えています。そうした厳しい環境職場だからこそ、従業員同士のコミュニケーションが欠乏していることもあり得るでしょう。
「医療・福祉」は、この指標でも上位に挙がっています。人手不足によって個々の仕事量が増え、コミュニケーションを取る時間すら確保できないというストレスフルな職場が数多く存在するということでしょう。
4. まとめ
以上の考察をもとにして、「健康リスク総合ランキング」を改めて解説します。
1位「運輸」は、他業種よりも「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクが一段と大きく、それが健康リスクを高める要因となっているようです。
2位「医療・福祉」は、「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクが大きかったことに加え、「仕事の負担・コントロール」リスクも大きく、両方が順位を押し上げました。
3位「生活・娯楽」は、「仕事の負担・コントロール」リスクは平均レベルですが、「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクが104と高く、この点で健康リスクが高いようです。4位「製造」も同様の傾向がありました。
下位に目を向けると、健康リスクが最小となった業種は「郵便等」。ここには郵便局等が含まれますが、この業種は「仕事の負担・コントロール」「上司・同僚とのコミュニケーション」の両リスクとも最小でした。仕事のストレス要因が疾病休業等、健康上の問題を引き起こす可能性が最も少ない業種といえます。
リスクが小さい方から2番目の「学術・専門」は、研究所、法律事務所、広告業等が含まれ、他業種より「上司・同僚とのコミュニケーション」リスクが少ない点が健康リスクを引き下げています。3番目の「インフラ」も同様の傾向が見られました。
次回以降は「4つの［ストレス要因］業種別ランキング」、「業種ピックアップ・レポート」を見ていきます。
■ ストレスチェックとは
・ 労働安全衛生法の改正により、2015年12月から毎年1回の実施が企業（労働者が50人以上いる事業所）に義務付けられた制度。ストレスチェック受検にあたっては、厚生労働省が開発した「職業性ストレス簡易調査票」を用いる企業が多い。
・ 制度の目的は2つあり、1つは労働者自身のストレスへの気づきを促すこと。もう1つは企業が「集団分析」により自社のストレス状況を知り、職場改善につなげること。集団分析により職場ごとのストレス状況を把握し、改善に必要な措置を講じることは、企業の「努力義務」とされている。
■ 調査概要
調査対象：ドクタートラスト・ストレスチェック実施サービス 2016年度契約企業・団体の一部
企業・団体数：321
有効受検者数：72,311人（男性46,375人 女性25,936人）
※ 本件の業種分類は「日本標準産業分類」に準拠。名称は、わかりやすく簡略化しています。内容は以下参照。
【建設】：建築、土木工事、設備工事等
【製造】：食料品、繊維、化学、機械、電子部品等
【インフラ】：電気、ガス、熱供給、水道等
【情報通信】：通信、テレビ局、情報サービス、インターネット等
【運輸】：旅客運送、貨物運送、倉庫等。郵便局は入らない
【卸売・小売】：商品卸売、飲食料品卸売、各種小売、無店舗小売等
【金融】：銀行、保険、金融商品取引等
【不動産】：不動産取引・賃貸、物品賃貸等
【学術・専門】：研究所、法律事務所、広告等
【宿泊・飲食】：宿泊、飲食、持ち帰りサービス等
【生活・娯楽】： 理美容、旅行、冠婚葬祭、ゴルフ場等
【教育】：幼稚園、学校、学習塾、美術館等
【医療・福祉】：病院、老人ホーム、福祉事務所等
【郵便等】：郵便局、協同組合等
【その他サービス】：廃棄物処理、自動車整備、職業紹介、宗教等
【公務】：国家公務、地方公務
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株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内第1位）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談、ストレスチェック（業界第1位）、職場巡視、衛生委員会への参加などの業務を実施します。
【ストレスチェック実施サービスに関するお問合せ】
株式会社ドクタートラスト 産業保健部
TEL：03-3464-4000
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