持続可能な社会の実現を目指し、業界初となる「RE100」へ加盟。「TCFD」賛同、業界唯一の「エコ・ファーストの約束」を更新

　湯まわり設備メーカーの（株）ノーリツ（本社：神戸市、代表取締役社長：腹巻知、資本金：201億円、東証一部上場）は、「きれいな地球を次の世代へ」を環境理念に掲げ、環境負荷低減をはじめとした地球環境保全活動に積極的に取り組んでいます。
　2050年に向けたカーボンニュートラル宣言など環境問題への対応が高まる中、当社は、これまでの活動を更に加速するため、中長期環境目標を掲げると共に持続可能な社会の実現に向け、新たに２つの活動への取り組みを開始し、継続的に尽力している活動への更新を行います。

■ノーリツが取り組む環境保全活動
　ガス石油機器業界で初めて、事業用の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に2020年12月15日に加盟しました。また、FSB（金融安定理事会）により設立された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に、2020年11月30日に賛同表明をしました。さらに、2009年に業界として初めて認定された「エコ・ファーストの約束」に対して長期的な目標を設定し、更新を行います。


■具体的な目標

(リンク »)
（1）「RE100」

2030年までに国内生産事業所で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を目指します。
2050年までに海外グループ会社を含む全事業所で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を実現します。

(リンク »)
（2）「TCFD」


環境配慮商品の開発および拡販などの重要課題に対し中長期目標を定め、継続的に取り組みます。
気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について分析し、関連情報の積極的な開示に取り組みます。


(リンク »)
（3）「エコ・ファースト」
2021年から2030年を最終年にした長期目標を新たに設定

製品および事業活動によるCO2排出量の削減を通じ、脱炭素社会の構築、気候変動の緩和に貢献します。
・製品のCO2： 2030年までに15％削減（2018年比）
・事業活動のCO2： 2030年までに30％削減（2018年比）
生産事業所から排出する廃棄物の削減および使用済み給湯器リサイクルの推進を通じ、循環型社会の構築に貢献します。
包装材における使用素材の最適化、森林カーボンオフセット等を通じ、自然共生社会の構築に貢献します。


　当社は、製品使用時にCO2を排出する温水機器および厨房機器を取り扱う企業として、環境配慮型製品の拡販を通じて豊かで快適な暮らしを提供するとともに、今後も持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。


＜RE100について＞
気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」とCDPによって運営される企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際イニシアチブです。企業による再生可能エネルギー100％の宣言を可視化するともに、再生可能エネルギーの普及・促進を求めるもので、世界中の多くの企業が参画しています。

＜TCFDについて＞
「気候変動リスクは金融システムの安定を損なう恐れがあり、金融機関の脅威になりうる」という考えのもと、G20の指示により、国際機関であるFSB（金融安定理事会）が2015年に設置したタスクフォースです。気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。

＜エコ・ファーストの約束について＞
企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、環境分野において業界をリードする事業活動を行っている企業を環境大臣が認定する制度です。企業の各業界における環境先進企業としての取り組みを促進することを目的に2008年に制度化され、2020年12月現在50社が認定されています。

※ニュースリリースに記載されている内容は、発表時点のものです。
最新の情報とは内容が異なっている場合がありますので、ご了承ください。


＜ノーリツグループの環境経営＞
ノーリツは「新しい幸せを、わかすこと。 ～人と地球の笑顔に向けて暮しの感動をお届けする ノーリツグループ～ 」をグループのミッションとし、「地球環境」を含む社会の課題解決と事業課題を融合し、価値創造を展開しています。
2015年に国連で採択された17の「SDGs」（持続可能な開発目標）において、ノーリツグループとの事業活動と特に関わりの深い「No.13」（気候変動対策）と「No.9」（産業と技術革新の基盤）、「No.12」（つくる責任/つかう責任）、「No.17」（パートナーシップ）の4つの目標に重視して取り組んでいます。ノーリツグループは国際社会の一員として「SDGs」の実現に貢献するとともに、これからも継続して地球環境の改善に努めていきます。
(リンク »)