市内に居住歴のある方や市内大学卒業者などＵターン移住を支援！テレワーク移住に最大251万円5千円の助成！

　日立市では、コロナ禍によるＵターンや地方移住への意識の高まりを受け、3月1日から茨城県と連携して実施している移住支援金の対象要件を、市独自に拡充し、世帯(２人以上)での移住で100万円、単身での移住で60万円の助成を実施しています。
　対象となるのは、東京圏（条件不利地域を除く）に住んでいて東京23区内に通勤されていた移住者のうち、「日立市に10年以上居住歴がある方」や「市内大学の卒業者」など日立市に関わりのある方のＵターン、「日立市にふるさと納税を行った方」、「市内中小企業等への就業者」など。
　さらに、一定条件を満たした「テレワーカー」には、昨年10月に開始した『ひたちテレワーク移住促進助成事業』と併せて申請することも可能で、最大251万5千円を助成します。
　日立市では、昨年10月から移住専門の相談窓口を開設後、移住に関する様々な疑問にお答えする相談員「ひたち移住コンシェルジュ」を配置。日立市への移住を検討する方々をサポートしています。
　コロナ禍により地元日立市での暮らしを考えている方、東京圏から地方に移住し“理想の暮らしを実現したい”と考えている方など、ぜひ一度、日立市への移住をご検討ください。
　幅広い助成制度とサポート体制で、皆様の暮らしをサポートします。

〇「移住支援金」の詳細について
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〇「テレワーク移住促進助成事業」の詳細について
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〇「ひたちぐらしのススメ」日立市で暮らす人たちの声を聞く。
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〇「日立市移住ポータルサイト」
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