PwCコンサルティング、全国の「フェムテック」活用実証事業を経産省の補助を受け支援

2021年4月15日
PwCコンサルティング合同会社



PwCコンサルティング、全国の「フェムテック」活用実証事業を
経産省の補助を受け支援
20件程度の事業に対し、事業費の2/3（500万円上限）を補助予定



PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、経済産業省の令和3年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）として3月3日に採択され(※1)、4月1日付で交付が決定しました。
本補助金は、フェムテックなどの製品・サービスを活用し、フェムテックを提供する企業、導入する企業、医療機関、自治体などが、個別にまたは連携して実施する、妊娠・出産などのライフイベントと仕事の両立やヘルスリテラシーの向上など、個人のウェルビーイング実現に向けた事業について、その経費の一部を補助するものです。補助を行う事業は全国で20件程度を想定しており、事業費の3分の2以内（上限500万円）の補助を行います。
PwCコンサルティングは本補助金の事務局として、4月下旬頃より公募を開始し、審査(※2)の結果選ばれた事業者のサポートを行うほか、実証を通じて得られた知見や成果を横展開するハブとしての役割を担います。
※1 2021年3月3日 経済産業政策局 経済社会政策室　令和3年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の採択結果について
(リンク ») 　
※2 採択される実証事業者の審査は、経済産業省が設置する外部審査員による審査委員会において行われ、PwCコンサルティングは関与しません。

【「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」に関する事業者からの問い合わせ先】
PwCコンサルティング合同会社　公共事業部　林、志岐、中舘、山崎
Email: jp_cons_femtech@pwc.com


企業価値の向上を実現するにあたっては、ダイバーシティ経営などの手法を用い、女性を含む多様な人材の活躍を実現していくことが求められています。妊娠・出産や女性特有の体調の変化など、女性が生物学的に有するライフイベントのキャリアへのインパクトは大きく、例えば厚生労働省の2018年の調査(※3)によると、不妊治療をしている・したことがある女性のうち、不妊治療と仕事を両立できず、離職した・雇用形態を変えた、または不妊治療をやめた人の割合は42.6%となっています。
※3 平成29年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」（厚生労働省）労働者アンケート調査（男女労働者2,060人を対象として実施）

女性が望むキャリア形成や職場での活躍を実現するためには、これらのライフイベントを迎えながらも、個々が希望する形に可能な限り近づけていくための工夫が必要となり、その具体的な方法のひとつとして期待されているのが「フェムテック」の活用です。しかしながら、現状では、認知度の低さなどから事業化に苦戦している事業者が多いと考えられます。

PwCコンサルティングは、「フェムテック事業者のビジネスモデルの可能性およびサービスの質向上」、「フェムテック事業者と他機関との連携拡大」、「フェムテック活用による社会的・経済的効果」の3つの視点を持ち、本取り組みの成果の最大化を目指し、進めてまいります。


以上



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