GAテクノロジーズ、大阪府と事業連携協定を締結

不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）と大阪府は、中小企業のDX推進を支援するため、4月15日事業連携協定を締結しました。当社は、大阪府が立ち上げたプラットフォームにおいて、データやデジタル技術に関する「お困りごと」を抱える府内中小企業に対し、「大阪府DX推進パートナーズ」としてソリューションの提案を行っていきます。これまで不動産ビジネスで培った知見・ノウハウ、AIなどの研究・技術を活かし、地元企業と大阪府のDXに貢献いたします。

【本件のポイント】

経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2020」に選出の実績を有するGAテクノロジーズが大阪府DX推進パートナーズとして参画
本取り組み参画の責任者である当社の橋本は、「DXにはリアルとテックの融合が重要」とコメント
全国で2番目に不動産事業者が多く存在する大阪府(*1)で、自社の知見・技術・ノウハウを元に府内の中小企業のDXを推進

(*1) 出典：『2020 不動産業統計集』公益財団法人不動産流通推進センター発行


◆「大阪府DX推進パートナーズ」について
大阪府では、昨年３月、「大阪府DX推進パートナーズ」とともに、府内中小企業のお困りごとをデータやデジタル技術を使って解決するプラットフォームを立ち上げ、DX推進に取り組んでいます。コロナ禍において、これまで以上にデジタル化の促進が求められている背景から、⼤阪府では、さらなる府内中⼩企業のDX推進支援を強化するため、「⼤阪府DX推進パートナーズ」第２期参画企業の公募を⾏い、中⼩企業が抱える課題に応じたソリューションの多様化・充実を図ることとしました。

参考資料：大阪府報道提供資料『「大阪府DX推進パートナーズ」に、新たに71事業者が加わりました！』
(リンク »)


(リンク »)


＜「大阪府DX推進事業概要」、出典：大阪府＞







◆ GAテクノロジーズ参画の背景
全国に12万社が存在すると言われている不動産事業社(*2)の大多数は、従業員数5名以下の小規模事業者であり、自社でのテクノロジーの導入や業務のDXに困難を抱えていると言われております。

GAテクノロジーズでは、アナログな不動産業界における顧客体験の向上を目的に、各種不動産サービスのテクノロジー化に取り組んで、DXにはリアル×テックの融合が重要であると体感してきました。当社は、不動産のリアルな事業を行いながら、AIなどの研究やシステム開発技術を有しており、双方を融合させながらサービス全体を強化してまいりました。

当社は、自社のDX推進を通じて培った技術やリアルなノウハウを基に、全国で２番目に多くの不動産事業者が存在する大阪府(*1)にて、大阪府と共に府内の中小企業事業者のDXをサポートし、府内の不動産体験の向上に貢献していきたいと考え、この度の参画に至りました。

(*2) 宅地建物取引業者数は2017年に12.4万業者。出典：『不動産業の現状』 国土交通省より


◆ GAテクノロジーズのDX推進
GAテクノロジーズは、創業より一貫して、顧客体験の向上を目的に不動産サービスのテクノロジー化に取り組み、企業文化においてもリアル×テックを融合する様々な組織・制度の施策を実施してきました。近年ではグループ会社を通じて、不動産業務を支援するSaaSサービスやコンサルティングサービスを提供し、自社に留まらず業界全体のDXを推進しております。このような企業姿勢が評価され、昨年には経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2020」に選出されました。また、直近では九州の民間企業、株式会社DXパートナーズとパートナーシップを締結し、当社の事業を通じた技術やノウハウの提供を開始しております。


◆ GAテクノロジーズ AI Strategy Center ゼネラルマネージャー 橋本 武彦のコメント
コロナ禍において企業はよりデジタル化促進を求められており、特に中小企業ではより顕著です。不動産を始めとした規制産業ではビジネスがデジタルだけで完結することはありません。リアルのビジネスにテクノロジーを融合させられるかが成功の鍵となるため、地場との密着が必要です。 大阪府DX推進パートナーズに参画することで、地場連携を強めた上で、当社の創業来の不動産領域におけるDX推進の経験とAI・データ活⽤領域における研究開発の成果を活かし、府内中小企業のDX推進に貢献できればと考えております。


◆ GAテクノロジーズ 概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL： (リンク »)
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：72億859万9831円（2021年3月末時点）
事業内容：
・PropTech（不動産テック）総合サービス「RENOSY」の運営
（不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国⼈投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他4社