新型コロナウイルス感染症における働き方改革の取り組み

　当社グループは、2020年5月に「新型コロナウイルス流行期と収束後の事業環境に対応した働き方/組織/インフラの構造改革」と題した全社的なプロジェクトを始動するとともに、コロナ禍における様々な施策について推進してきました。その中において、働き方改革に関連する具体的な取り組みをご紹介いたします。なお、東京都において2度目の緊急事態宣言が発令された2021年1月から起算し、直近集計月の同年4月末日における当社グループの本社の出勤率※は、27％となっております。

記






１．テレワーク勤務制度の導入（テレワーク規程・実施要領の整備）
≪制度概要≫
出社日の目安を週1～2日として「自宅」「オフィス」を選択可
働く時間を管理する方向から、アウトプットの質を問う方向へ移行
≪導入時期≫
2020年4月以降、試行期間を経て10月1日から正式導入
≪主な実効性向上策≫
長時間勤務者に対する健康チェックの実施など

２．インフラ最適化（テレワークの実効性確保のためのインフラ整備）
≪整備概要≫
ノートパソコンおよび携帯電話を標準貸与
出勤時のみならずテレワークを想定した利用を促進
≪主な実効性向上策≫
Web会議の推奨および内線電話と社用携帯電話の自動連携

３．社内ポータル特設サイト（働き方改革に関する実践事例の提供）
≪サイト概要≫
ワークライフバランス、業務効率化、感染防止対策に関する社内外の実践事例を掲載
≪主な実効性向上策≫
改善提案、意見などを従業員から募集し、隔週で発信



※ 出勤率の集計対象範囲
H.U.グループホールディングス株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社の社員のうち、本社（新宿三井ビルディング）での業務従事者を集計しています。ラボラトリーおよび病院内での検査、営業、集荷、生産拠点などでの業務従事者については、医療機関を顧客に持つ当社の事業属性の観点から本集計の対象外としています。


以上