野村不動産とパートナー企業による、物流課題解決に向けた効果検証 物流に係わる企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」に参画

　株式会社寺岡精工（本社：東京都大田区/代表取締役社長 山本宏輔）は、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長 松尾大作）が2021年10月より効果検証に着手する、物流に係わる様々な課題解決を目指す企業間共創プログラム「Techrum (テクラム)」に参画します。検証拠点である「習志野PoC Hub」では、王子ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区/代表取締役社長 加来正年）の製品と接続し、梱包・発送の自動化ソリューションを提案します。

【Techrum（テクラム）とは】 (リンク »)
　野村不動産株式会社が、⾃動化機器の効率的な活⽤など物流オペレーションを最適化するために2021年4⽉に開始した企業間共創プログラムです。
　参画企業の連携や組み合わせなどによる課題解決やソリューション開発を同社が運営する物流施設「Landport習志野」（千葉県習志野市）内の「習志野PoC Hub」を効果検証拠点として活⽤し、参画基準にはあえて販路や他企業との連携制限などを設けず、幅広い企業が参画することで荷主や物流企業の様々な課題の解決を目指します。

　※物流施設内の自動化機器を活用して物流課題解決を推進する企業間共創プログラム
　　「Techrum (テクラム)」を2021年4月より開始
　　 (リンク »)


■参画に至った背景
　近年のEC市場拡大に伴う消費者行動の変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅配需要増加により、物流業界における人手不足はさらに深刻化しており、物流現場ではオペレーションの自動化による作業効率化・省人化が課題となっています。
　当社は、物流計測器・ピッキング・計量器・ラベルプリントシステムなど、物流・製造加工業務の改善に効果的なロジスティクスソリューションを提供してまいりましたが、”物流”に対する問題解決には他企業にも多くのソリューションや製品があり、その連携がお客様の問題解決には不可欠なものであることを感じており、それらを情報収集でき、さらには実証できる環境であることに魅力を感じ、参画を決定しました。日々変わりゆく物流の状況に対応するために、参画企業との連携を強め、スピード感のあるソリューション検証ができる場として活用します。

■参画企業と連携したソリューション内容
　検証拠点「習志野PoC Hub」では、TERAOKAの採寸計量器「SPK-25」、「SMART QBING」および自動仕分け機「SORTING SYSTEM」と、王子ホールディングス株式会社の「3辺可変セミオートシステム（オーダーメイド段ボール加工機）」を連携した、通販事業者様向け出荷モジュール（採寸計量＋梱包＋自動仕分け）を提供します。
　「SPK-25」で商品の採寸計量を行い、そのデータを「3辺可変セミオートシステム」へ連携。商品のサイズ情報を正確に計測・データ化することで、それぞれの商品サイズに合わせた段ボールを制作します。手作業にて梱包後、「SMART QBING」が梱包物の三辺サイズ・重量を自動計測し、読み取ったバーコード情報や計測結果から荷物の仕分け作業を自動化し、出荷にかかる作業工程・工数の削減を実現します。
　本モジュールでは、固定的なライン構築ではなく工程に一定の幅を持たせ、移設可能な機器同士を連携することでオペレーションの合理化や柔軟な運用変更を行える仕組みを構築しています。「自動化機器」と「人」との連携によって、お客様の状況に合わせた『オペレーション』自体の改善を検証することができます。

　さらに今後、発送工程におけるラベルの印字・貼り付けの自動化、また、上流工程におけるAIピッキングカートシステムを用いた「ピッキングの効率化」の提案を検討しています。

＜導入製品＞
採寸計量スケール「SPK-25」
自動採寸計量スケール「SMART QBING」
自動仕分け機「SORTING SYSTEM」


(リンク »)

▲採寸計量スケール「SPK-25」







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▲自動採寸計量スケール「SMART QBING」と自動仕分け機「SORTING SYSTEM」の接続イメージ