デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニー株式会社Spelldata（本社：東京都千代田区、代表取締役：竹洞 陽一郎、以下 Spelldata）は、新潟市中央区に新潟計測センターを開設し、オンライン計測・監視サービス「SpeedData」による計測を開始したことを発表しました。
新潟市は、人口78万人を超え、新潟県の総人口における3割強を占めています（令和3年8月）。新潟市へのアクセスは東京から新幹線で2時間半以内、本州日本海側唯一の政令指定都市としてインフラの整備が進み、新潟県内だけでなく、県外からも人が集まる中心都市です。また、隣接している燕市・三条市は、近年、日本を代表する金属加工製品の一大産地として有名で、高品質とデザイン性でグローバル市場へと躍進している地域です。
Spelldataが日本国内に展開する計測センターは、新潟計測センターで5拠点目となり、2022年には愛媛県松山市、宮城県仙台市にも拡大する予定です。今後もデジタル体験監視のカバーエリアを拡大して、企業や自治体などのオンラインサービスの品質向上を支援します。
■今回の開設の背景
東京圏への人の集中は、新型コロナウイルス感染症拡大により変化しています。内閣府が実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020 年６月）によると、テレワーク経験者は通常通りの勤務者と比べ、地方移住への関心が高くなっており、特に若い世代を中心に地方移住への関心が高まっています。地方居住について関心が高まっていると回答した割合は、全世代では 15.0％に対し、20 代では 22.1％と高く、特に、20代の中でも東京都 23 区居住者に限ると 35.4％まで上昇しています。
さらに、基本台帳人口移動報告によれば、2020 年７月に東京圏の転出者数は 30,562 人（前年同月比-5.7％）である一方、転入者数は 29,103 人（前年同月比-16.1％）で、2013 年 7 月 以降初めての転出超過となりました（※）。今後は東京圏から地方都市への移住が進むことが考えられます。
地方都市は、データセンターが数多くある首都圏から物理的な距離が離れており、ネットワーク経路が異なります。これからの市場競争においては、首都圏だけではなく地方都市でも、インターネット上での快適な顧客体験を提供をできるかどうかがビジネスを大きく左右します。そこで、DXで重要な「可視化」を推進するため、今回は新潟県に計測センターを開設しました。
Spelldataのオンライン計測・監視サービス「SpeedData」を用いて計測データを活用することで、Webサイトやモバイルアプリケーションなどの各種デジタルサービスの性能と可用性を監視・改善し、より良い顧客体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。
※2020年11月日本経済団体連合会報告書
(リンク »)
■新潟計測センター概要
新潟のNTT、KDDI、NCVの回線を利用したデスクトップサイト計測
新潟のNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯回線を利用したモバイルサイト計測
実験計画法のフィッシャー三原則（※1）を遵守した計測
計測システムは、定評のある米国Catchpoint社（※2）を採用。今回開設した新潟と既存の札幌、東京、大阪、福岡の計測機器はSpelldataが独自に設置・管理
（※1）実験計画法を確立したR.A. Fisherが提唱した観測値取得の原則。反復（replication）、無作為化（randomization）、局所管理（local control）の3つからなる。
（※2）Catchpoint社は、2010年に創業した、世界のデジタル企業が採用するWebパフォーマンス計測サービスの会社。GoogleやMicrosoftなどのテクノロジー企業をはじめとして、数多くの欧米のECサイトやエンタープライズサイト、Verizonなどの通信企業で使われているサービス。
■株式会社Spelldataについて
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日デジタル体験を計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。
＜会社概要＞
商号：株式会社Spelldata
本店：東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階
設立：2000年10月16日
代表：代表取締役 竹洞 陽一郎
目的：
・各種情報の収集、分析、処理及び提供
・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
・データ収集及び分析に関する教育
・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
・前各号に附帯関連する一切の事業
Webサイト： (リンク »)
Spelldataが日本国内に展開する計測センターは、新潟計測センターで5拠点目となり、2022年には愛媛県松山市、宮城県仙台市にも拡大する予定です。今後もデジタル体験監視のカバーエリアを拡大して、企業や自治体などのオンラインサービスの品質向上を支援します。
■今回の開設の背景
東京圏への人の集中は、新型コロナウイルス感染症拡大により変化しています。内閣府が実施した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020 年６月）によると、テレワーク経験者は通常通りの勤務者と比べ、地方移住への関心が高くなっており、特に若い世代を中心に地方移住への関心が高まっています。地方居住について関心が高まっていると回答した割合は、全世代では 15.0％に対し、20 代では 22.1％と高く、特に、20代の中でも東京都 23 区居住者に限ると 35.4％まで上昇しています。
さらに、基本台帳人口移動報告によれば、2020 年７月に東京圏の転出者数は 30,562 人（前年同月比-5.7％）である一方、転入者数は 29,103 人（前年同月比-16.1％）で、2013 年 7 月 以降初めての転出超過となりました（※）。今後は東京圏から地方都市への移住が進むことが考えられます。
地方都市は、データセンターが数多くある首都圏から物理的な距離が離れており、ネットワーク経路が異なります。これからの市場競争においては、首都圏だけではなく地方都市でも、インターネット上での快適な顧客体験を提供をできるかどうかがビジネスを大きく左右します。そこで、DXで重要な「可視化」を推進するため、今回は新潟県に計測センターを開設しました。
Spelldataのオンライン計測・監視サービス「SpeedData」を用いて計測データを活用することで、Webサイトやモバイルアプリケーションなどの各種デジタルサービスの性能と可用性を監視・改善し、より良い顧客体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。
※2020年11月日本経済団体連合会報告書
(リンク »)
■新潟計測センター概要
新潟のNTT、KDDI、NCVの回線を利用したデスクトップサイト計測
新潟のNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯回線を利用したモバイルサイト計測
実験計画法のフィッシャー三原則（※1）を遵守した計測
計測システムは、定評のある米国Catchpoint社（※2）を採用。今回開設した新潟と既存の札幌、東京、大阪、福岡の計測機器はSpelldataが独自に設置・管理
（※1）実験計画法を確立したR.A. Fisherが提唱した観測値取得の原則。反復（replication）、無作為化（randomization）、局所管理（local control）の3つからなる。
（※2）Catchpoint社は、2010年に創業した、世界のデジタル企業が採用するWebパフォーマンス計測サービスの会社。GoogleやMicrosoftなどのテクノロジー企業をはじめとして、数多くの欧米のECサイトやエンタープライズサイト、Verizonなどの通信企業で使われているサービス。
■株式会社Spelldataについて
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日デジタル体験を計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。
＜会社概要＞
商号：株式会社Spelldata
本店：東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階
設立：2000年10月16日
代表：代表取締役 竹洞 陽一郎
目的：
・各種情報の収集、分析、処理及び提供
・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
・データ収集及び分析に関する教育
・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
・前各号に附帯関連する一切の事業
Webサイト： (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
