北海道庁の職員18,000人を対象としたテレワーク環境を構築します ～全国の自治体において最大規模のテレワーク環境を実現します～

　東日本電信電話株式会社北海道事業部（北海道事業部長：阿部 隆、以下「ＮＴＴ東日本」）は、北海道（知事：鈴木 直道）の施策である「Smart道庁の取組」※の一環として、全国の自治体において最大規模となる職員18,000名を対象にテレワーク可能な環境を構築します。

※「Smart道庁の取組」とは：ICTも活用して、業務改革、職員の働き方改革を推進する取り組みです。

1.背景・目的
　北海道は、道政上の諸課題への対応や持続的な道民サービスの提供と質的向上を図るため、現在「Smart道庁の取組」を進めています。職員の働き方改革の実現及び、新型コロナウイルスの感染防止に向けて人との接触を避けるため、全職員を対象としたテレワーク（在宅勤務）の検討を進めてきました。

　ＮＴＴ東日本は、地域に密着したICT企業として、地域の皆さまの様々な困りごとをクラウドやAIを始めとしたICTで解決するためのお手伝いをしてきました。自治体における働き方改革や業務の生産性向上等庁内システムの最適化にも実績があり、自治体で働く方々の様々なお困りごと、悩みごとの解決に取り組みます。

2.概要
　職員18,000名のテレワークを可能とする新たなシステム基盤の構築にあたり、本基盤はPCとスマートフォンを組み合わせたシステムにおいて高いセキュリティを確保しました。テレワークが本格的に稼働すると、場所を選ばない働き方や職員の移動時間が有効活用できるなど、高い効果が期待できます。

＜テレワークシステム概略図＞

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3.今後について
　ＮＴＴ東日本は、北海道庁におけるテレワーク環境の整備を通じて、地域自治体のテレワーク整備・普及の他、ICTを利活用した地域活性化・地方創生に貢献して参ります。