情報システム部門の運用業務を削減し、業務のDXを支援
2021年10月19日
日本ユニシス 情報システム部門の運用業務を削減し、業務のDXを支援する 「Microsoft 365向け技術支援サービス」を提供開始
【表： (リンク ») 】
【背景】
テレワークによる働き方改革や、オフィス業務のデジタル化・DX推進のため、Microsoft 365は多くの企業で導入・利用が進んでいます。一方Microsoft 365の運用を担う情報システム部門は、組織内からの技術質問対応、障害時の切り分けや原因究明、セキュリティーリスク対応など、Microsoft 365の高度な専門スキルが必要です。さらに経営やユーザー部門からは、業務DXによるMicrosoft Power Platformなどの活用も求められており、Microsoft 365の運用負荷を軽減することは、情報システム部門の戦略的業務へのシフトを可能にします。
【概要】
「Microsoft 365向け技術支援サービス」は、Microsoft 365稼働後の運用に不安や課題を抱える企業や、Microsoft 365 によるテレワーク環境のセキュリティー対策強化、ゼロトラストセキュリティーモデルの導入を検討中の企業などを対象としています。
当サービスは、日本ユニシスグループ内での導入・構築・活用ノウハウと、10,000名以上の大規模企業や100社以上の導入実績に基づいています。
2020年12月から提供開始しているMicrosoft 365向け導入支援サービスと「Microsoft 365向け技術支援サービス」を組み合わせることで、導入・運用の要件確認から設計、構築、保守まで、ワンストップで一貫性のある支援を提供します。
【サービス内容】
「Microsoft 365向け技術支援サービス」は、Microsoft 365導入後のサービスの機能や使用方法に関する技術支援と、障害発生時の切り分けおよび復旧のための支援を提供します。
Microsoft 365に加え、ローコード開発でDXを実現するMicrosoft Power Platformも、技術支援の対象となります。
契約は1年単位で、個客専用のWebページを通じて、サービスを提供します。
サービス料金は、問い合わせ件数に応じて6種類あり、Expressで年額66万円（税込）となります。
【表： (リンク ») 】
【サービスの特徴】
システム管理者の負荷軽減
お客さま自身が運用・管理を行う場合、組織内からの質問対応や、障害状況のとりまとめなど、専門知識が必要です。本サービスの利用により、運用管理負荷を軽減できます。
定額の保守料金
サービス料は、当社への問い合わせ件数に応じた定額費用となります。そのため運用コストが明確となり、際限なく膨れ上がることはありません。
ナレッジ活用
日本マイクロソフトからの最新情報はもちろん、多業種における当社の導入実績経験で蓄積した知見に加え、日本ユニシスグループ約10,000名の働き方改革を推進し、サイバーセキュリティー対策を強化した環境における運用ノウハウのもと、高品質なサービスを提供します。
【今後の取り組み】
日本ユニシスは、当グループでの導入・運用ノウハウとともに、Microsoft 365製品、Microsoft Power Platform製品、Microsoft 365向け導入支援サービス、および「Microsoft 365向け技術支援サービス」の提供を通じて、今後とも情報システム部門の運用負荷を軽減し、企業のDXを支援します。
以 上
【エンドースメント】
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部
パートナー技術統括本部 業務執行役員 統括本部長 佐藤 久氏
日本マイクロソフトは、日本ユニシス様の「Microsoft 365 向け技術支援サービス」の提供を心より歓迎します。2020年12月から提供開始されている「Microsoft 365 向け導入支援サービス」と本サービスを組み合わせていただく事で、導入・運用の要件確認から設計、構築、保守までワンストップで一貫性のある支援が、日本ユニシス様より提供されることとなります。また昨今高まっているローコード開発のニーズに対しても、お応え出来るMicrosoft Power Platformも、本サービス内に組み入れていただいており、今後の展開に大いに期待しております。今後も日本マイクロソフトは、日本ユニシス様との強力な連携を通じて、日本企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。
■関連リンク：
Microsoft 365向け導入・技術支援サービス
(リンク »)
※Microsoft 365、Microsoft Power Platformは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
(リンク »)
【表： (リンク ») 】
2021年10月19日
日本ユニシス 情報システム部門の運用業務を削減し、業務のDXを支援する 「Microsoft 365向け技術支援サービス」を提供開始
【表： (リンク ») 】
【背景】
テレワークによる働き方改革や、オフィス業務のデジタル化・DX推進のため、Microsoft 365は多くの企業で導入・利用が進んでいます。一方Microsoft 365の運用を担う情報システム部門は、組織内からの技術質問対応、障害時の切り分けや原因究明、セキュリティーリスク対応など、Microsoft 365の高度な専門スキルが必要です。さらに経営やユーザー部門からは、業務DXによるMicrosoft Power Platformなどの活用も求められており、Microsoft 365の運用負荷を軽減することは、情報システム部門の戦略的業務へのシフトを可能にします。
【概要】
「Microsoft 365向け技術支援サービス」は、Microsoft 365稼働後の運用に不安や課題を抱える企業や、Microsoft 365 によるテレワーク環境のセキュリティー対策強化、ゼロトラストセキュリティーモデルの導入を検討中の企業などを対象としています。
当サービスは、日本ユニシスグループ内での導入・構築・活用ノウハウと、10,000名以上の大規模企業や100社以上の導入実績に基づいています。
2020年12月から提供開始しているMicrosoft 365向け導入支援サービスと「Microsoft 365向け技術支援サービス」を組み合わせることで、導入・運用の要件確認から設計、構築、保守まで、ワンストップで一貫性のある支援を提供します。
【サービス内容】
「Microsoft 365向け技術支援サービス」は、Microsoft 365導入後のサービスの機能や使用方法に関する技術支援と、障害発生時の切り分けおよび復旧のための支援を提供します。
Microsoft 365に加え、ローコード開発でDXを実現するMicrosoft Power Platformも、技術支援の対象となります。
契約は1年単位で、個客専用のWebページを通じて、サービスを提供します。
サービス料金は、問い合わせ件数に応じて6種類あり、Expressで年額66万円（税込）となります。
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【サービスの特徴】
システム管理者の負荷軽減
お客さま自身が運用・管理を行う場合、組織内からの質問対応や、障害状況のとりまとめなど、専門知識が必要です。本サービスの利用により、運用管理負荷を軽減できます。
定額の保守料金
サービス料は、当社への問い合わせ件数に応じた定額費用となります。そのため運用コストが明確となり、際限なく膨れ上がることはありません。
ナレッジ活用
日本マイクロソフトからの最新情報はもちろん、多業種における当社の導入実績経験で蓄積した知見に加え、日本ユニシスグループ約10,000名の働き方改革を推進し、サイバーセキュリティー対策を強化した環境における運用ノウハウのもと、高品質なサービスを提供します。
【今後の取り組み】
日本ユニシスは、当グループでの導入・運用ノウハウとともに、Microsoft 365製品、Microsoft Power Platform製品、Microsoft 365向け導入支援サービス、および「Microsoft 365向け技術支援サービス」の提供を通じて、今後とも情報システム部門の運用負荷を軽減し、企業のDXを支援します。
以 上
【エンドースメント】
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部
パートナー技術統括本部 業務執行役員 統括本部長 佐藤 久氏
日本マイクロソフトは、日本ユニシス様の「Microsoft 365 向け技術支援サービス」の提供を心より歓迎します。2020年12月から提供開始されている「Microsoft 365 向け導入支援サービス」と本サービスを組み合わせていただく事で、導入・運用の要件確認から設計、構築、保守までワンストップで一貫性のある支援が、日本ユニシス様より提供されることとなります。また昨今高まっているローコード開発のニーズに対しても、お応え出来るMicrosoft Power Platformも、本サービス内に組み入れていただいており、今後の展開に大いに期待しております。今後も日本マイクロソフトは、日本ユニシス様との強力な連携を通じて、日本企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。
■関連リンク：
Microsoft 365向け導入・技術支援サービス
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※Microsoft 365、Microsoft Power Platformは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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