JEJALA INDONESIA 2021：インドネシアはスタートアップ産業をさらに促進する取り組みを推進

 
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AsiaNet 92578 （2600）

【ジャカルタ（インドネシア）2021年11月1日PR Newswire＝共同通信JBN】インドネシアのスタートアップエコシステムは繁栄しており、早期導入者の正しさを証明している。通信・情報省を中心とするインドネシア政府は、この分野の外国人投資家へのインセンティブを提供することで、勢いを維持したいと考えている。

▽スタートアップ展開のブーム

近年、インドネシアのスタートアップ・シーンは多くの分野で素晴らしく成長しており、パンデミックはこの地域で巨大な可能性を持つ新たな産業を明らかにした。

インドネシア政府は成長を続けるエコシステムをGerakan National 1000 Startup Digital（デジタルスタートアップ1000社への国家イニシアチブ）で促進すると共に、現在は外国投資を最低投資要件から免除することを推進するなど、投資家に配慮した政策を実施している。この取り組みにより、外国の直接投資は優先分野へのインセンティブや減税など、幾つかのマンパワーに関する規制の優遇を享受する。

通信・情報省の情報科学アプリケーション担当ディレクターゼネラルのSemuel Abrijani
Pangerapan氏は「投資家にしてみれば、インドネシアだけでなく、東南アジアやアジア太平洋地域全体に目を向けることになる。投資から得られる利益は、複数の社会の発展を支援する中にいる間、期待よりも大きくなるだろう」と述べた。

▽新たな成長産業

最も有望なセクターに関しては、インドネシアはここ数年、エドテック、フィンテック、SaaSに資金を集中していた。しかしパンデミックが市場を転換し、物流、製造、配送サービスが、成長の可能性が最も高いセクターになった。

インドネシアにおけるメーカーのマーケットプレースであるImajinのChendy Jaya最高経営責任者（CEO）は「特に日本のようなトップの製造業国家にとって、インドネシアは製造設備のリソース提供で重要な役割を果たしてきた。多くのスタートアップは、SaaSを利用したソリューションで産業をデジタル化しつつ、製造エコシステムの適応へと迅速に動いている」と述べた。

こうした全てのことに加え、国家経済回復プログラムとしてインドネシア政府が分配した1900億米ドルの資金により、インドネシアは投資家にとって第1級の市場になった。アジア開発銀行（ADB）のリポート（ (リンク ») (22%20September%202021,Asian%20Development%20Bank%20(ADB) ）によると、パンデミックの深刻な影響にもかかわらず、インドネシア経済は2021年には3.5%、2020年には4.8%の成長が見込まれている。

▽日本の投資家のためのプログラム

この勢いをさらに支えるため、通信・情報省は日本の投資家とインドネシアのスタートアップ創立者のつながりを発展させることを目的に、プログラムを継続的に開発・実施する。そうしたプログラムには、これから開催される4カ月間のネットワーキングイベントのJoint Exhibition & Junction of Startup Landscape in Indonesia（インドネシア・スタートアップ状況の合同展示会＆接触点）（JEJALA ID）がある。

このプログラムでは、欧州、シンガポール、日本、米国の投資家と創立者に向けたロードショー、ワークショップ、セミナーが開催される。日本の投資家の参加登録は既に始まっており、2021年10月28日までである。「Addressing The Myth Surrounding Indonesian Startup Investment（インドネシアのスタートアップ投資をめぐるあらゆる誤解を解明）」のタイトルのプレイベント・ロードショーが、日本の参加者を対象に10月29日10時－11時（日本時間）に開催される。

このプレイベント・ロードショーには、FXとクロスボーダー決済ソリューション企業Wallexの創立者であるHiro Kiga氏、ImajinのCEOであるChendy Jaya氏、Semuel A. Pangerapan 氏、ImpacttoのマネジングパートナーであるItalo Gani氏といった、高い評価を受けているビジネス幹部が参加する。同幹部たちは自身の知識と英知を共有し、参加者がインドネシア市場に関する知見を得られるよう支援する。

より詳しい情報と参加登録は (リンク ») を参照。

▽通信・情報省（The Ministry of Communication and Informatics）について
通信・情報省は公式なインドネシア政府機関であり、通信と情報の分野における国家政策を立案・実行することを任務としている。同省は情報技術とデジタルインフラストラクチャーの普及を加速し、一般の人々を最新の通信とインターネットのネットワークに効率的にアクセスできるようにする任務も担っている。

ソース：Ministry of Communication and Informatics of Republic of Indonesia

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（画像説明：Jejala Indonesia 2021 日本の投資家とスタートアップビジネスのマッチメーキングイベント）