IT業・広告業を対象にした「ペーパーレス・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施

～施行直前の改正電帳法を「知らない」と回答したのは、IT業で約4割・広告業で約5割～

2021年11月26日
株式会社ビーブレイクシステムズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 IT業・広告業を対象にした
「ペーパーレス・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施
～施行直前の改正電帳法を「知らない」と回答したのは、IT業で約4割・広告業で約5割～

株式会社ビーブレイクシステムズ（本社：東京都品川区　代表取締役：白岩次郎　東証マザーズ上場：証券コード3986　以下「ビーブレイクシステムズ」）は、「ソフトウェア・情報サービス業(以下「IT業」)」及び「調査・広告関連業（以下「広告業」）」に属する「経営者・役員・会社員」を対象に、ペーパーレス・電子帳簿保存法に関して、インターネットによるアンケート調査（調査期間：2021年11月10日～17日、有効回答数：532名（IT業）、470名（広告業）） を実施いたしました。

 
調査結果サマリー
・ペーパーレスと聞いた時にイメージする業務は、IT業、広告業ともに「電子データの請求書の送付・受取」や「受発注の電子化」、「会議資料の共有」。

・IT業では「社内稟議」や「会議資料などの社内文書の印刷」がペーパーレス化に対応していると回答している。一方、広告業ではそれらにプラスして「受発注業務」との回答も多い。従業員数で比較すると従業員数が少ない企業は、ペーパーレス化は不要と回答している割合がIT業・広告業ともに高い。

・ペーパーレス化のためのシステム導入状況については、IT業では「グループウェア」や「ワークフロー」を導入していると回答した割合が多く、広告業では「経費管理システム」や「受発注プラットフォーム」が多く、業種によって異なる結果になった。

・改正電子帳簿保存法については、IT業・広告業ともに認知度は高くない（「まったく知らない」と回答した割合はIT業で約4割(37.0%）、広告業で約5割（50.2%））。

・改正電子帳簿保存法に対応済または対応中の割合は約6割。対応している（または対応検討中）業務は、IT業では「経理帳簿保管業務」、広告業では「請求書発行業務」が多い。具体的には「業務フロー（社内ルール）の変更」や「取引先との調整」などの対応が発生。

・改正電子帳簿保存法への対応時期は、2022年1月の改正に間に合う（2021年12月末までに対応）と回答したのは、IT業では20.2%、広告業では12.2%。

 
詳しい調査結果は、当社運営メディア「WORK-PJ」にて公開しています。

IT業におけるペーパーレスの今、改正帳簿保存法への対応状況は：  (リンク »)
広告業におけるペーパーレスの今、改正帳簿保存法への対応状況は：  (リンク »)

 
ビーブレイクシステムズ　会社概要
商号：株式会社ビーブレイクシステムズ
本社所在地：東京都品川区西五反田2-19-3　五反田第一生命ビル
代表取締役：白岩 次郎
設立：2002年7月
事業内容：システム開発
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公式Facebook： (リンク »)
運営メディア”WORK-PJ”「働く」を考える： (リンク »)

 

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