PwCコンサルティング、京都府の「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」、「サプライチェーンCO2排出削減事業」を支援開始

2021年11月30日
PwCコンサルティング合同会社




PwCコンサルティング、京都府の「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」、「サプライチェーンCO2排出削減事業」を支援開始



PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、京都府より委託を受け、中小サプライヤーを含めた地域脱炭素化を目指す京都府の「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会（以下、「ESG投資研究会」(*1)」、「サプライチェーンCO2排出削減事業」の支援を開始しました。
(*1) 2021年11月5日に開催された第1回「ESG投資研究会」の議事概要は京都府HPをご確認ください。
（「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」の設置及び第１回研究会の実施について： (リンク ») ）

脱炭素社会の実現に向け、環境などに配慮した投資であるESG投資が国際的に広まりつつあります。しかしながら、ESG投資の直接的な投資対象とならない非上場企業においては、自らの排出量の把握や削減などを進めるインセンティブが弱く、ESG投資の対策を積極化する上場企業がサプライチェーン全体での排出量の削減を進めるうえで障害となっています。

PwCコンサルティングは、京都府が前述の課題を解決するために設置し事務局を務める「ESG投資研究会」の運営支援を行うほか、京都府の「サプライチェーンCO2排出削減事業」にて、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減支援に向けた調査や方法論の検討などを支援します。

調査については、京都府が実施するサプライチェーンCO2排出削減事業に協力事業者として選定された株式会社島津製作所（京都府京都市、代表取締役社長 上田 輝久）、株式会社朝日製作所（京都府久御山町、代表取締役社長 津田 誠博）、株式会社佐藤製作所（京都府京都市、代表取締役社長 佐藤 嘉高）、清水長金属工業株式会社（京都府京都市、代表取締役社長 山本 剛史）および、日本電気化学株式会社（京都府京都市、代表取締役 小林 剛一）、と協業して実施します。

(リンク »)


サプライチェーンCO2排出削減事業 全体像の一例（出典：京都府 第1回ESG投資研究会資料）

PwCコンサルティングは、京都府と2019年10月にスマートシティづくりをテーマにした包括連携協定を締結し(*2)、①住民生活の質的向上、②観光振興、③文化発信・維持・創造、④産業・教育振興、⑤コミュニティの創造・持続、の5つのテーマに取り組んでいます。
(*2) ニュースリリース：京都府とPwCコンサルティング、スマートシティづくりに関する包括連携協定を締結
(リンク »)

PwCコンサルティングは本事業においても、サプライチェーン上の脱炭素化およびESG経営に関する知見を活かし、地域企業のESG経営を推進し、地域脱炭素化の実現に向けた支援業務を行ってまいります。



以上



PwCコンサルティング合同会社について: (リンク »)
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