自然災害の多い日本では、全国的に集中豪雨や台風、地震などの災害により官公庁施設が被災する事例があります。近年、国土交通省が耐震、浸水対策などの技術基準やソフト対策、事例などをパッケージ化した「災害に強い官公庁づくりガイドライン」を策定したように改めて災害に対応する取り組みの検討が求められています。また、DX化の推進により、災害時にはAI、ドローンなどのテクノロジーを活用して市民へのスピーディーな情報提供や、緊急時には極限状態の中で状況が変わる現場の情報収集、判断が求められます。
そのような中で、迅速な意思決定のために監視カメラや気象情報など情報収集に必要な映像表示ができる災害対策システムを導入したい、会議の参加者へ一斉に情報を共有したい、平常時は一般の会議室として利用したいなどの要望はありませんか？
東和エンジニアリングでは、官公庁へ災害対策に関わる設備を導入した多くのノウハウをもとに最適なシステムをご提供しています。
◆災害対策システムについてこんなお困りごとはありませんか
・既存の会議室を災害対策室として兼用したい
・たくさんの情報をまとめて確認できるようにしたい
・大型ディスプレイなどで多くの人に情報を共有したい
・会議室を有効活用したい/日頃から操作に慣れておきたい
◆災害対策ソリューションならお困り事を解決！
〇スムーズな運用を実現するため、平常時利用は一画面表示、災害時にはワンタッチ操作で必要な情報を多画面表示でき、自由な画面レイアウトが可能です。
納入事例：中央市役所 危機管理課 様
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〇迅速な判断・対応をするためにニュースなどのテレビ映像や監視カメラ、他の自治体とのウェブ会議などさまざまな情報を一斉に表示できます。
納入事例：土浦市役所 様
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〇的確に情報収集するために大きなLEDディスプレイやマルチディスプレイを活用した鮮明な映像表示により、監視カメラや他の自治体とのウェブ会議映像などの視認性を向上します。
納入事例：大田区 防災危機管理課 様
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東和エンジニアリングでは、映像や音響システムをトータルコーディネート致します。創業より培ってきた映像・音響、ICTの技術とノウハウをもとに、設置場所や用途に合わせた最適な映像システムの提案、設計・施工、コンテンツ制作、導入後の運用支援まで対応。近年では、新しい働き方に対応した、遠隔会議、議場DX化、オンライン議会支援など社会状況に合わせたソリューションのご提供にご好評をいただいています。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社 東和エンジニアリング
電話：03-5833-8310
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