地域のお客さまのデジタル・トランスフォーメーション(DX)支援に向けた株式会社七十七銀行との連携強化について

NTT東日本

From: Digital PR Platform

2022-02-14 14:08


 東日本電信電話株式会社(執行役員宮城事業部長 滝澤 正宏、以下NTT東日本)は、2021年6月に株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)、以下七十七銀行)との間で締結した地方創生に向けた連携に関する協定に基づき、七十七銀行と連携して、地域のお客さまのデジタル・トランスフォーメーション(DX)をワンストップで支援する体制を整備いたしました。

1.目的
 本取り組みは、地元企業・地方公共団体等のお客さまにおけるIT・デジタル化やDXの取り組みを支援する分野において、両社間の緊密な相互連携と協働を促進することにより、地域の抱える様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地方創生および地域社会の活性化に向けた取り組みを推進するものです。

2.内容
(1)NTT東日本の社員が、七十七銀行の「ITサポートデスク」※1および「地方創生推進デスク」※2に
 駐在し、両社が連携・協働して地域のお客さまのIT・デジタル化およびDX支援にワンストップで対応
 できる体制を整備いたします。
 ※1.お客さまのIT・デジタル化に関する各種相談窓口
 ※2.地方創生に関するワンストップ窓口

(2)上記体制のもと、七十七銀行と取引がある法人・個人事業主および地方公共団体のお客さまを対象に
 IT・デジタルを活用した課題解決支援に取り組むほか、電子帳簿保存法改正やインボイス制度への対応
 等、お客さまの関心が高いテーマを中心に各種デジタル化セミナーを共催するなど、地域全体でのIT・
 デジタル化を積極的に推進してまいります。
 ※全体イメージは下記ご参照ください





(リンク »)




本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    レガシーデータ基盤からの脱却が AI 活用の鍵--先進企業に学ぶクラウド移行の成功事例

  2. ビジネスアプリケーション

    AI 人材育成を単なる研修で終わらせない--事業を動かす AI スキル構築の 5 つのステップ

  3. ビジネスアプリケーション

    汎用 AI をビジネス仕様に。業務データを活かす AI アプリ開発の新しい前提「データ基盤」

  4. 仮想化

    コンテナ化だけで十分なのか。商用パッケージ運用の負荷を左右するOpenShiftの価値

  5. 経営

    月15万円から始めるSOC。セキュリティ人材を雇えない企業の、取引を止めない経営判断

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]