民間ふるさと納税ポータルサイト初！さとふる、オンラインでワンストップ特例申請が完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」を今秋提供開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（ (リンク ») ）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ワンストップ特例制度における申請がスマートフォン上で可能になる「さとふるアプリdeワンストップ申請」のサービスを今秋（予定）より開始します。なお、マイナンバー入力や電子署名を含め、ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結するサービスの提供は、民間のふるさと納税ポータルサイトで初めて※1となります。

サービス開始予告に伴い、予定されているサービスの詳細を解説した「ワンストップ特例申請がオンラインで可能に！さとふるアプリdeワンストップ申請」ページを公開しました。

■イメージ

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ワンストップ特例制度は諸条件を満たすと確定申告が不要となることから、ふるさと納税の寄付控除を受ける申請が手軽になるため多くの寄付者が活用しています。一方で、寄付者は寄付した翌年の1月10日までに自治体へ到着するよう申請書類を送付する必要があるため、自治体から届いた申請書類の管理のほか、本人確認書類の準備や必要書類への記入、郵送などの手続きを行う必要がありました。自治体も全国から到着する数万件におよぶ書類の確認作業や入力などの手続きを1月末までに行わなくてはならず、ふるさと納税の寄付が増加する12月から、処理完了期日の1月末までに大きな業務負荷が発生する実態がありました。

「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリでワンストップ特例制度への申請をオンラインで完結することができるサービス※2です。本サービスは、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾）が提供する「電子申請サービス※3」を利用します。オンラインで申請が完結できることで、寄付者は申請のために申請書への記入や本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送準備などが不要になります。また、自治体も寄付者への申請書送付や、届いた申請書の内容確認や入力などの負担を減らすことができるため、申請を行う寄付者と手続きを行う自治体、両者の負担軽減が期待できます。

株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることにより、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらうことで、地域活性化を推進します。

■「さとふるアプリdeワンストップ申請」使用のメリット
【寄付者】
・ワンストップ特例制度の申請が「さとふるアプリ」からオンライン申請で完結
・寄付後すぐに申請することができるため申請書類の管理が不要
・申請書への押印、本人確認書類コピー、郵送準備などが不要

【自治体】
・本サービスを希望する寄付者への申請書送付が不要
・申請情報をオンライン上で確認可能なため、到着した申請書の確認・入力や不備確認などの作業が不要となり、作業負荷軽減に

■寄付者の「さとふるアプリdeワンストップ申請」使用メリットイメージ


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■「さとふるアプリdeワンストップ申請」寄付者の利用イメージ



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＜参考＞
■さとふるアプリについて
(リンク »)
■ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
(リンク »)

※1 民間企業の運営するふるさと納税ポータルサイトとの比較における評価。民間企業の運営するふるさと納税ポータルサイト10社を対象に株式会社さとふるが調査（2022年4月28日時点）
※2 さとふるサイトから申し込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるや、PayPay版さとふるでの寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります
※3 総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施します

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（ (リンク ») ）を運営しています。

以上

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