「大阪マルビル」を建て替えます

大和ハウス工業株式会社

From: 共同通信PRワイヤー

2022-05-13 15:16

●建て替え中は大阪・関西万博のバスターミナルとして活用

2022年5月13日
大和ハウス工業株式会社
株式会社大阪マルビル

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)と株式会社大阪マルビル(本社:大阪市、社長:吉本晴之)は、ホテルや飲食店などで構成される複合ビル「大阪マルビル」の建て替え計画を決定しました。

 また、解体工事後の敷地を活用して、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催期間中はバスターミナルとして敷地を貸し出し、バスの発着場、待機場として活用いただきます。

 

 「大阪マルビル」は、大阪の超高層ビルの先駆けとして1976年に竣工し、その円筒形のユニークな形状から大阪のランドマーク的な存在として長らく親しまれてきました。しかし、50年近くを経過し、建物・設備の老朽化や周辺施設との競争力の低下が課題となってきました。そこで、大和ハウス工業および大阪マルビルは、当該施設の建て替えを決定し、より質の高い商品・サービスを提供でき、大阪の新たなランドマークとなりうる施設として刷新することとしました。

 本計画の実施については、今後、関係者との協議を進めていきますが、2023年夏の工事着手、2030年春の完成を目指します。

 

1.ホールやオフィスも併設した文化交流の場に進化

 「大阪マルビル」は、「大阪第一ホテル」を中心として、飲食店や物販店舗など35テナントで構成されていますが、施設の刷新とともにこれまでになかった新たな機能も付加させる予定です。

 建て替え計画では、地上30階建て、高さ約123mの現状建物から高層化する予定で、多目的に利用できる大型ホールや、高機能オフィスの設置など、賑わい創出の場、文化交流の場としての役割を果たせるよう進化させます。

 

2.大阪・関西万博のバスターミナルとして提供

 本建て替え計画では、工事期間に開催される2025年日本国際博覧会への貢献を考え、2025年4月13日から10月13日の開催期間中に、万博会場にアクセスするバスのターミナルとして敷地を提供します。

 大和ハウスグループでは、大阪・関西万博のテーマ事業にプラチナパートナーとして協賛していますが、その成功へのさらなる貢献を目指して、来場者の交通手段の一つであるバスのスムーズな運行をサポートするため、工事中の敷地を活用することとしました。

 敷地内には仮設の待合スペースを設置するとともに、乗車場、待機場などを設け、全国各地から来場される方々の安全・快適な移動を支援します。

 

■「大阪マルビル」について

 「大阪マルビル」は、1976年4月、当時の最新鋭の技術を結集した日本初の円形超高層ビルとして誕生しました。オープン当初、大阪・梅田周辺のどの場所でもその姿を見ることができるランドマークであり、開業当時から話題性のある商業施設も入居し、情報発信基地としての機能も果たしていました。

 また、大阪マルビルの屋上には、創業時より電光掲示板が設置され、「回る掲示板」の愛称で親しまれてきました。一時、撤去されていましたが、2005年10月、新たにLEDを採用した新型電光掲示板が復活し、現在も天気予報、時刻、気温、地震、津波などの情報を発信しています。

 

 

【表: (リンク ») 】

 

 

 

 

 

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    今日からできる対策も--ランサムウェアの仕組み・最新手口を徹底解説!

  2. セキュリティ

    サイバーリスクは経営の最重要課題へ。取締役会に求められるインシデント対応の実践ガイド

  3. 経営

    8 割超の組織が“インフラの限界”に直面──エージェント型 AI 時代の新たな基準とは

  4. セキュリティ

    シャドーAIのリスクと最新事例を把握し、企業が実践すべき5つの対策ステップを理解する

  5. ビジネスアプリケーション

    なぜAIは定着しないのか? 全社活用を阻む3つの壁を突破し、業務の中で自然に動く仕組みを作るには

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]