自治体による罹災証明交付の迅速化に向けて 住家被害認定調査を支援する無償アプリケーションを提供開始

被災者の生活再建支援への貢献を目指して

富士フイルムシステムサービス 自治体による罹災証明交付の迅速化に向けて 住家被害認定調査を支援する無償アプリケーションを提供開始 被災者の生活再建支援への貢献を目指して

2022年6月27日

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 あまね、以下富士フイルムシステムサービス）は、自治体による罹災証明交付の迅速化に貢献するため、水害発生時の住家被害認定調査を支援する無償アプリケーション※1を8月より提供開始します※2。

住家被害認定調査とは、被災者へ罹災証明が交付されるまでの一連のプロセスの中で、被災した住宅について全壊・半壊などの被害の程度を認定する調査です。被害の程度に応じて自治体が罹災証明を交付することによって、被災者は生活再建支援を受けることが可能になります。
近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、有事に備え、自治体は迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住民の安全と生活再建を支援する体制を整備する必要に迫られています。しかし、過去の大規模地震などの災害時には罹災証明交付までに数カ月かかるケースも発生しています。

富士フイルムシステムサービスは、罹災証明交付に時間がかかる要因として、交付までの業務が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログなプロセスで⾏われていることに着目しました。特に、住家被害認定調査では、調査の準備作業および調査紙への記入作業、システムへの入力作業などが手入力で行われていることから、調査の迅速化に向けて本プロセスのデジタル化が課題であると考えました。そこで、長年に亘り、自治体を支援し続けてきた実績によって得た自治体業務に関する知見を生かし、住家被害認定調査を支援するアプリケーションを新たに開発。一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援します。

富士フイルムシステムサービスは、今回の住家被害認定調査の支援アプリケーションを含め、罹災証明交付迅速化に向けた取り組みをさらに強化することで、自治体業務のDXを促進し、住民の早期生活再建支援に貢献します。

※1 PCやタブレットからWebブラウザを通じて利用可能なアプリケーション。
※2 利用申し込みは7月20日から開始。申し込み順に提供予定。

 
「防災・減災DX　オンラインセミナー」のご案内
本アプリケーションの提供開始にあたり、7月7日（木）に参加無料の自治体向けオンラインセミナーの開催を予定しています。参加申し込みは以下公式サイトよりお願いします。
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「罹災証明交付迅速化に向けた取り組み」に関する詳細は以下公式サイト内で紹介しています。
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