新規のお客さま向けの円定期預金および住宅ローンの借換キャンペーンに関する交通広告を首都圏にて開始

株式会社新生銀行

From: PR TIMES

2022-06-27 20:17

当行は、本日よりJR東日本首都圏路線と東京メトロ各線の車両内および東京メトロ駅構内にて、新規のお客さま向けの円定期預金「スタートアップ円定期預金」と、住宅ローンで現在実施中のキャンペーン「≪借換限定≫選べる金利・事務取扱手数料優遇キャンペーン」に関する交通広告の掲載を開始いたします。



[画像1: (リンク ») ]

<広告掲載場所>
JR東日本
山手線、京浜東北線、中央線快速、湘南新宿ライン、上野東京ライン等車両内
東京メトロ
丸ノ内線、銀座線、日比谷線、東西線、南北線等各線車両内
東京、新宿、池袋、上野、秋葉原、虎ノ門、日比谷等駅構内

当行は中期ビジョンの達成に向け、顧客基盤、財務基盤の拡大を重要な活動指標としており、2024年度に顧客数を380万(2021年度実績:305万)、預金量を8.0兆円(同:6.4兆円)にそれぞれ拡大させる計画です。その実現のために、お客さまにご満足いただけるサービス・金利水準をご提供すべく、優遇サービス「新生ステップアッププログラム」のリニューアルや、定期預金金利の大幅な引き上げなどに取り組んでおり(*)、口座数・預金量は拡大へと転換しております。本広告を通じて、当行の口座を開設いただくことのメリットや、住宅ローンの魅力ある金利・手数料水準を少しでも多くのお客さまに知っていただくことを企図しております。
今後もお客さまに求められる銀行であり続けるため、SBIグループの一員として絶えまなく『顧客中心主義の徹底』を図り、各種サービスや商品の改善に努めてまいります。
(*)参考リリース:
2022年5月2日付 リニューアルした優遇サービス「新生ステップアッププログラム」の提供開始について
(リンク »)
2022年6月1日付 定期預金金利の大幅な引き上げについて
(リンク »)

<円定期預金、キャンペーンの概要>
1.「スタートアップ円定期預金」について
新規に口座開設したお客さまが、口座開設月を含む3ヵ月目の末日までお預け入れいただける円定期預金です。広告内に掲載している3ヵ月もののほか、お客さまからのご要望にお応えし2022年6月24日より1年ものの取扱を開始しております。
[画像2: (リンク ») ]

※預入金額
・店頭、電話:(1口あたり)300万円以上、1円単位
・インターネット:(1口あたり)30万円以上、1円単位
※金利は2022年6月27日時点。金利は変更となる場合があります。
※「スタートアップ円定期預金」の詳しい条件やご注意事項についてはこちら
(リンク »)

2.「≪借換限定≫選べる金利・事務取扱手数料優遇キャンペーン(お問合せ番号:2030)」について
【キャンペーン概要】
キャンペーン期間中に他の金融機関から新生銀行のパワースマート住宅ローンへお借り換えをされると、ご選択される金利タイプにあわせて以下の優遇を行います。
[表1: (リンク ») ]


※ 変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>を選択された場合は、金利タイプの変更がなければ、当初借入金利適用期間終了後も基準金利からの引下げ幅を年0.1%優遇します。
※ 変動金利(半年型)を選択された場合は、金利タイプの変更がなければ、当初借入金利適用期間終了後も基準金利からの引下げ幅を年0.05%優遇します。
※ 当初固定金利タイプを選択された場合は、当初借入金利適用期間終了後の基準金利からの引下げ幅の優遇はございません。

【キャンペーン期間】
お申込またはご契約:2022年6月20日(月)~2022年12月16日(金)
※融資実行:2023年2月28日(火)まで

【キャンペーン参加条件】
次の条件をすべて満たすこと
・他の金融機関から新生銀行パワースマート住宅ローンへお借り換えいただくこと。
・変動金利(半年型)タイプ変動フォーカス、変動金利(半年型)タイプ、当初固定金利タイプのいずれかをご選択されること。
・お申込またはご契約を2022年6月20日(月)~2022年12月16日(金) 、ご融資実行を2023年2月28日(火)までに行うこと。
・借入金額が500万円以上であること。※ペアローンについては、合算した借入金額が500万円以上であること。

■ キャンペーンに関する詳細
(リンク »)
■ 新生銀行住宅ローンに関する詳細
(リンク »)
■ 新生銀行住宅ローンに関するお問い合わせ先
新生パワーコール(住宅ローン専用)TEL:0120-456-515
受付時間:平日:9:00~19:00/土曜日:9:00~17:00(日曜日・祝日・年末年始の休業日を除く)


[表2: (リンク ») ]


プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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