来年に迫るインボイス制度を基礎から徹底解説!経理の業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」第10回を8月26日(金)に開催

株式会社インフォマート

From: PR TIMES

2022-07-29 20:40

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、経理の業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」を8月26日(金)にオンラインで開催いたします。



[画像: (リンク ») ]


▼イベント詳細・お申込みはこちら
  (リンク »)


 2023年10月に施行されるインボイス制度。当社が2022年2月に実施した「経理・財務の業務内容に関する調査」(※1)によると、全体(n=1,093)の半数、経理・財務担当者(n=171)の約2割が“インボイス制度を知らない”と回答し、十分に周知されているとは言い難い状況です。

 施行まであと1年に迫る中、「概要が理解できていない」「何から手を付ければ良いか分からない」という経理・財務担当者の現状を踏まえ、インボイス制度に焦点を当てたコンテンツをお届けいたします。


< インボイス制度の対応ポイントとバックオフィスからできるSDGs最新事例をお届け >
 第10回となる今回は、インボイス制度の基礎から具体的な準備内容、バックオフィスで取り組む「SDGs」事例についてご紹介します。
 
 基調講演では、インボイス制度のスペシャリスト樋口 翔太氏をお招きし、制度の要点を紐解きながら、今どのような準備をすべきか解説いただきます。その他、DXを牽引する6社が一堂に会し、多彩なデジタルツールをご紹介。また、バックオフィスからできる「SDGs」にまつわる講演も予定しております。

 さらに、初の試みとして、請求書クラウドサービスのユーザーが集うパネルディスカッションが実現いたしました。導入時の社内稟議をスムーズに通すコツや、法改正への対応状況についてユーザー目線でお話いただき、視聴者の課題解決へつなげます。

 経理・財務部門に関わるご担当者様、インボイス制度への対応を検討している方はもちろん、すでに準備を進めている方も必見の内容となっております。皆様のご参加をお待ちしております。

(※1)「経理・財務の業務内容に関する調査」当社調べ:
  (リンク »)


< 「Less is More.」とは? >
 DX先進企業が集結し、業務を革新する最新デジタルツールを取り上げながら、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えるイベントです。


【基調講演】(※登壇順)
樋口 翔太氏(PwC税理士法人 税務レポーティング・ストラテジー マネージャー)
渋谷 和宏氏(経済ジャーナリスト・作家)


【登壇企業】(※50音順)
株式会社TOKIUM
トレードシフトジャパン株式会社
株式会社ラクス
株式会社LayerX
株式会社ROBOT PAYMENT
株式会社インフォマート(主催)


【イベント概要】
イベント名 : Less is More.
開催日時  : 2022年8月26日(金) 13:00~18:00(予定)
参加費   :無料(事前登録制)
実施方法  : Zoomでの配信を予定
URL    : (リンク »)
主催    :株式会社インフォマート
※イベント開催時間、プログラムは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。


< 会社概要 >
【インフォマート】
会社名  :株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立   :1998年2月13日
代表者  :代表取締役社長 中島 健
資本金  :32億1,251万円
事業内容 :BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数 :633名(2022年3月末現在)
URL   : (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

マイナンバーカードの利用状況を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]