法政大学大原社会問題研究所が第35回国際労働問題シンポジウム「船員の労働と物流 -- 暮らしを支えるサプライチェーン」を開催

法政大学大原社会問題研究所（東京都町田市／所長：布川日佐史）は、10月17日（月）に第35回国際労働問題シンポジウム「船員の労働と物流――暮らしを支えるサプライチェーン」（主催：ILO（国際労働機関）駐日事務所・法政大学大原社会問題研究所／後援：日本ILO協議会）を開催します。




　コロナ禍において、陸運・海運・空運など、物流業界で働く労働者の問題が世界的に顕在化しました。中でも海運業界ではどのような問題が起きていて、国際的にどういった対応が行われているのでしょうか。私たちの暮らしを支えるサプライチェーンと海運業界とのつながりを知り、船員の労働者が直面する課題について、皆さんとともに考えます。
　開催方法はオンライン （Zoomウェビナー）および会場参加（東京都渋谷区・国連大学本部ビル）の併用型で、どなたでもご参加いただけます。参加申込フォームにご登録ください。

■開催日時： 2022年10月17日（月）13:30～16:15
■開催方法： オンライン（Zoomウェビナー）および会場参加（上限40人）の併用型
■開催場所： 国連大学本部ビル1階アネックス・スペース（東京都渋谷区神宮前5‐53‐70）
■参加費　： 無料
■プログラム：
【主催者挨拶】
　高崎真一 （ILO駐日代表）
　布川日佐史 （法政大学大原社会問題研究所所長）
【講　演】
　「海運業界・船員の仕事と私たちの暮らしはどう結びついているのか」　森隆行（流通科学大学名誉教授）
　「船員の仕事と海運について――使用者の立場から」　越水豊（日本船主協会常務理事）　
　「船員の仕事と海運について――労働者の立場から」　田中伸一（全日本海員組合　組合長代行）
　「船員として働くためのルールや権利について――政府の立場から」　浦野靖弘（国土交通省 海事局 船員政策課 国際業務調整官）
　「コロナ禍の船員交代危機の状況とILOなどによる国際的な対応」　秋山伸一（ILO本部 部門別政策局 次長）　オンライン講演
【パネルディスカッション】
・モデレーター： 藤原千沙（法政大学大原社会問題研究所教授）
・司会： 榎一江（法政大学大原社会問題研究所教授）
■ 参加申込：
【オンライン参加】
　下記申込フォームよりお申込みください。ZoomウェビナーのURLが自動返信されます。
　 (リンク »)
【会場参加】
　10月14日（金）正午までに下記申込フォームよりお申し込みください。
　定員（40人）に達した時点でフォームを閉鎖しますので、申し込みができた方は会場にお越しください。
　 (リンク »)


［法政大学大原社会問題研究所について］
　大原社会問題研究所は、第1次世界大戦後の1919（大正8）年2月9日に設立され、社会科学分野の民間研究所としては、日本で最も長い歴史を持つ研究所です。研究所は創立直後から『日本労働年鑑』『日本社会事業年鑑』『日本社会衛生年鑑』の編集・刊行を始め、『日本労働年鑑』は現在も続いています（2022年版、第92集）。
　第二次世界大戦後の1949（昭和24）年7月に法政大学と合併し附置研究所となり、また2013年4月から、旧サスティナビリティ研究教育機構の環境アーカイブズが研究所に統合されました。

▼本件に関する問い合わせ先
法政大学大原社会問題研究所
TEL：042-783-2305
メール：oharains@adm.hosei.ac.jp


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