アジア太平洋地域の軍事用無人車両の市場、2022年～2031年までCAGR8.5%で成長予測

株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：小野悟、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「アジア太平洋地域の軍事用無人車両市場- 成長、動向、COVID-19の影響、予測（2022年～2031年）」（Mordor Intelligence Pvt Ltd）の販売を2022年9月21日より開始いたしました。

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アジア太平洋地域の軍事用無人車両市場は、予測期間2022～2031年にCAGR8.5％で成長すると予測されています。
アジア太平洋地域の軍事用無人車両市場に対するCOVID-19のパンデミックの影響はごくわずかで、戦闘および非戦闘任務用の新しい無人車両の開発および取得に向けた地域内の国々の投資は影響を受けずに推移しています。

この地域の近隣諸国間では国境線の緊張や地政学的な問題が続いているため、各国の軍事費は過去10年間で大幅に増加しました。軍事費の増加は、戦場での犠牲者を減らすための重要な任務のために、無人システムの調達と導入、UAV、UUV、UGVのフリートの維持に拍車をかけています。
中国、インド、韓国などの国では、防衛装備品の国産化を重視する傾向が強まっており、地域のプレーヤーは世界プレーヤーと提携し、無人機システムの現地生産を強化しています。

また、各社は、人工知能（AI）や機械学習などの新技術を無人車両に統合し、既存の遠隔操縦車両に自律機能を導入したり、新たな自律型無人車両を開発したりするための投資を行っています。

主な市場動向
無人水上・水中車両セグメントは予測期間中に力強い成長を遂げると予想される
水域での戦略的・戦術的優位性を確保するための無人海上船舶の開発・調達に向けた投資が増加していることから、市場の無人海上船舶セグメントは予測期間中に最も高い成長を遂げると予測されます。例えば、中国は現在、偵察から機雷設置、さらには敵艦への特攻まで幅広い任務をこなす、大型でスマート、かつ比較的低コストの長耐久性無人潜水艦を開発中です。同様に、人民解放軍海軍（PLAN）の有人・無人艦艇の脅威に対抗するため、この地域の国々は無人海上艦艇の技術を強固に採用しています。日本は現在、海上戦力強化の一環として、自律型水中ロボット「OZZ-5」（無人潜水機）に力を入れています。全長4m、直径50cm、連続稼働時間9時間、最大速度7ノットのUUVです。

OZZ-5 UUVは、三菱重工業株式会社が主契約者です。このUUVは、新型の無人水上機（USV）（ジャパンマリンユナイテッド（JMU）ディフェンスシステムズが開発中）とともに、機雷対策任務で運用される予定です。このような新機種の開発と予測期間中の配備計画により、予測期間中の市場成長が加速されると予測されます。

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