PwC Japan、2030年ネットゼロ達成に向け脱炭素に関するサプライヤー調達基準を策定

2022年9月29日
PwC Japanグループ



PwC Japan、2030年ネットゼロ達成に向け脱炭素に関する
サプライヤー調達基準を策定
サプライヤーのScienced Based Target（SBT）(※1)の設定や脱炭素への取り組み強化を支援



PwC Japanグループ（グループ代表：木村　浩一郎）は、「2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする」というPwCグローバルネットワークのネットゼロ目標(※2)に基づき、温室効果ガス排出削減に向け、PwC Japanグループ独自のサプライヤーの調達基準を策定しました。


本調達基準の策定により、PwCサプライヤーの脱炭素への取り組みを促進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

(※1) Science Based Target: 科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標
(※2) PwCのネットゼロ目標をSBTiが正式に認定
(リンク »)

PwCのネットゼロ目標に基づくコミットメントは、国際エネルギー機関（IRENA）が2021年に発表したレポートで公表された「1.5℃シナリオ」に整合するSBTiの最も厳しい基準とスコ―プ3の排出削減目標を含んでいます。領域としては、「自社のオペレーション」「クライアント」「サプライヤー」「気候アジェンダ」の4つに分かれており、このたび策定する調達基準は、「サプライヤー」領域のコミットメントに基づくものです。

調達基準について
PwC Japanグループのネットゼロ目標に基づくサプライヤー調達基準は以下の4つで構成されており、運用開始時期は2023年を予定しております。

・ネットゼロ目標
・サプライヤー選定基準
・サプライヤー管理基準
・支援策

＜ネットゼロ目標＞
2030年までに2019年を基準として、スコープ1および2の排出量および出張時の航空機利用による排出の総量を半減し、1.5℃シナリオに則って排出量を削減します。質の高い排出枠取引を通じて排出量を引き続きオフセットし、2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にします。
また、PwC Japanグループが調達する製品・サービスのサプライヤーのうち、CO2排出量50％相当のサプライヤーが2025年までにSBTの認定を取得するよう促し、気候への影響を軽減します。

＜サプライヤー選定基準＞
SBT認定を取得している企業や脱炭素に取り組んでいる企業との取引を優先的に行うため、予定取引金額が一定の金額を上回る企業に対し、脱炭素への取り組みに関するアンケートへの回答を依頼し、SBTの認定取得状況や脱炭素への取り組み状況を把握した上でサプライヤー選定を行います。

＜サプライヤー管理基準＞
サプライヤーのSBTの認定取得や脱炭素への取り組みを促進すべく、CO2排出量が多いサプライヤーを中心に個々のサプライヤーのSBTの認定取得状況や脱炭素への取り組み状況を毎年把握し、取り組みの状況により働きかけや支援を行います。

＜支援策＞
ニュースレターの配信を通じて、SBTの認定取得に向けたナレッジや、脱炭素における最新の動向・先進企業の事例などを提供し、サプライヤーのSBTの認定取得や脱炭素への取り組みを支援します。

PwC Japanグループは、サプライヤーの皆様と共に脱炭素化と事業の成長を両立できるサステナビリティに向けた変革を推進してまいります。


PwCのネットゼロを達成するためのコミットメントの詳しい内容は、こちら（ (リンク ») ）をご覧ください。



以上



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