デロイト トーマツ、「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村研一）は、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表します。本調査は、無作為抽出した上場企業・非上場企業を対象に2022年5月から7月にかけて、不正の実態および不正への取り組みに関するアンケート調査を依頼し、476社から回答を得たものです。2006年より定期的に実施しており、今回で8回目となります。

今回の調査では不正類型を大きく「品質不正・データ偽装」「会計不正」「法令違反」の3つに分け、加えてコロナ禍で増加傾向にあり大規模な不祥事につながる「サイバー攻撃」についても、予防・早期発見・発覚後対応の時間軸を意識した設問を用意しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響や近時のトピック（コーポレートガバナンス・コードの改訂、改正個人情報保護法、改正公益通報者保護法）を広く調査対象にしつつ、普遍的な課題である組織風土も含めることで、日本企業の不正の実態を多面的に捉えています。また、実務家や識者のインタビュー記事も充実させ、読者が自社の取り組みを他社と比較しながら、具体的かつ多角的な観点から再検討できるよう工夫を施しています。

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「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2022-2024」はこちらからご覧ください
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コロナ禍の影響で2020年に比べ不正発生はやや減少
一方で今後はリモート環境継続や政情不安に伴う不正リスクの高まりを懸念
過去３年間に何らかの不正・不祥事が発生した企業は52%となり前回調査の54%に続き50％を超えています。若干減少していますが、コロナ禍のリモートワーク環境下での内部通報の微減などからも、不正・不祥事が「発覚」しづらい状況が影響していると推察されます。その一方で、足元の減少に反して、今後の不正リスクが「高まる」と予想する企業は64％と前回から5%増加しています。特にリモート環境への変化・継続を背景に、サイバー攻撃や情報漏洩の増加を予想する企業は約6割に達しています。また、会計不正の発生予測も３割程度あり、コロナ終息に伴い不正が発覚する可能性の高まりや、ロシア・ウクライナ情勢による政情不安の広がり、資源不足・物価高騰などに起因する業績悪化などから不正や不祥事のリスクが懸念されているようです。




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不正・不祥事の原因として指摘される組織風土
問題の根深さと対策の困難さを示唆
本調査では品質不正やデータ偽装の原因として、品質よりも納期や業績を優先する組織風土を挙げた企業が半数以上となりました。不正・不祥事を予防し、あるいは早期発見して対応するための組織風土上の課題としては、「問題の共有を一部の関係者に留める」（42%）や「他部門との横連携が希薄」（40%）など社内における情報共有の在り方を挙げる企業も多く存在し、また、「内向き、忖度の傾向がある」（45％）や「考え方の多様性が乏しい」（49％）などコロナ以前から抱える組織風土上の課題も確認されました。その一方で、多くの企業で組織風土改善の施策が社内研修や方針の提示にとどまっており、決定打にかけ、悩んでいる様子もうかがえます。

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不正・不祥事対策を担う部門の人材不足、外部専門家やツールの活用不足
経営者の認識や社内の知識・認識ギャップが経営資源の配分対応不足の要因
今回の調査では、品質検査や内部統制、組織風土改革推進といった不正・不祥事対策を担う部門の人材不足を嘆く企業の割合が共通して過半を占める結果となりました。加えて関連する調査やリカバリープラン、トレーニングといった不正・不祥事への取り組みを実施していない企業も多くありました。外部専門家やツールの活用は、人材不足を補う手段として高い関心を集める一方、多くの企業では実態把握や研修教育などの比較的軽度な業務での活用に留まっています。不正・不祥事対応への経営資源の配分は、経営者の認識や社内の知識・認識ギャップが重要な決定要因であることを示唆する回答もあり、総じてトップダウンによる推進の必要性が示されました。



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【調査概要】
調査主体：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
調査期間：2022年5月～7月
調査方法：Web+紙アンケート方式。上場企業・非上場企業から無作為抽出で一定数の企業に電子メールで回答用サイトを案内又は郵送で調査票を発送（回答件数 476件）