逗子市公共施設の電力使用量約73%を実質再生可能エネルギー電力へ

～2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進～

コスモ石油マーケティング株式会社（代表取締役社長：森山 幸二、以下「コスモ石油マーケティング」）と逗子市（市長：桐ケ谷 覚）は、2022年10月から逗子市庁舎等に実質再生可能エネルギー由来の電力（以下「実質再エネ電力」）を供給開始することに合意いたしました。



逗子市は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの実現をめざす「チャレンジ！逗子カーボンニュートラル2050」を2022年1月に宣言しています。この取り組みを強化し、公共施設における脱炭素の実現に向けて、実質再エネ電力の導入を推進してきました。この度、逗子市庁舎等に実質再エネ電力の供給を開始したことで、すでに導入済の小学校などの施設10箇所と合わせて計15箇所(※1)となり、逗子市公共施設の年間使用電力量の約73%にあたる約793万kWh(※2)が実質再エネ電力に切り替わります。これにより、年間3,760トン-CO2の削減効果となります。

この実質再エネ電力は、コスモ石油マーケティングの電力プラン「コスモでんきビジネスグリーン」（※3）を活用したもので、コスモエネルギーグループのコスモエコパワー株式会社（代表取締役社長：野地 雅禎）が発電する風力電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせた再エネ電力プランです。

今回の合意は、昨年度に販売を開始したコスモ石油マーケティングの商品「コスモ・ゼロカボソリューション」（※4）導入の一環として、地域特約店様と一体となってコスモ石油マーケティングが提案を行ってきた成果の一つです。

コスモ石油マーケティングと逗子市は、今後はEVを活用したカーシェア導入も検討しており、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進してまいります。
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※1：別紙参照

※2：逗子市施設全体の電力使用量は約1,088万kWh（2021年度実績）

※3：「コスモでんきビジネスグリーン」について
再生可能エネルギー指定の非化石証書等を使用して環境価値を付加することで、実質的にCO2排出量ゼロを実現するサービスです。お客様の年間合計販売量相当以上の非化石証書等を購入し、電気の販売にあわせて使用することで、使用電力のすべてが実質的に再生可能エネルギー由来の環境価値を持つ電気となります。2020年の販売開始以降、脱炭素化を目指す法人や自治体のお客様を中心に活用いただいております。
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※4：コスモ・ゼロカボソリューションについて
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