国や民間事業者間の記名押印に代わる有効な電子署名として、デジタル庁・法務省・財務省より回答を受領
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディー）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光、以下xID）と株式会社デジタルサイン（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小幡 靖弥）が提供する電子契約サービス「Digital Sign」が連携し、「xID」を活用した電子署名「xID署名（当事者型署名）」が、「Digital Sign」内で使用されています。この度、「xID署名（当事者型署名）」は、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、記名押印に代わる有効な電子署名に該当すると、デジタル庁・法務省・財務省より回答いただきましたのでお知らせいたします。
これにより「Digital Sign」を使用する多様な契約業務において、「xID署名（当事者型署名）」を安心してご利用いただけます。
[画像: (リンク ») ]
【デジタル庁・法務省・財務省からの回答（一部抜粋）】
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ア 結論
「本サービスを用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項に規定する電子署名に該当すると認められる。したがって、契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であると考える。」
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（ア）電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置の該当性
本サービスについては、「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎ ｘＩＤ署名（当事者型署名）」の場合であれば「署名者（甲）の「ｘＩＤ」アプリに署名要求が届くので、「ｘＩＤ」アプリにてＤｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎで表示された認証コード、予め設定したＰＩＮコード（または生体認証）を入力し、アップロードされた契約書等の文書ファイル（ＰＤＦ形式）について、自らの秘密鍵により電子署名を行う」（照会書３ページ）ものである。この記載を前提とすれば、「電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置」の要件を満たすことになるものと考える。
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デジタル庁・法務省・財務省による回答書
(リンク »)
株式会社デジタルサインが提出した照会書
(リンク »)
（参考）経済産業省「グレーゾーン解消制度」について
(リンク »)
■電子契約サービス「Digital Sign」について
Digital Sign（デジタルサイン）とは、契約書をスピーディに作成でき、書類の保管や管理の負担を減らしてコストの削減ができる、2022年4月1日にリリースされた電子契約サービスです。
契約担当者の「契約書の管理に煩わしさを感じる」「少しでも多く契約締結を行いたい」「契約業務にかかる費用を削減したい」「契約更新を確実に行いたい」といったリアルな声をもとに作られたため、高い実用性を兼ね備えています。
サービスサイト： (リンク »)
参照：「Digital Sign」電子署名法が定める電子署名としてグレーゾーン解消制度の回答を受領
(リンク »)
■xIDアプリについて
「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。
サービスサイト： (リンク »)
「xID」の作成手順紹介動画： (リンク »)
■xID株式会社について
xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
xID社コーポレートサイト： (リンク »)
xIDメディア「みんなのデジタル社会」： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディー）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光、以下xID）と株式会社デジタルサイン（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小幡 靖弥）が提供する電子契約サービス「Digital Sign」が連携し、「xID」を活用した電子署名「xID署名（当事者型署名）」が、「Digital Sign」内で使用されています。この度、「xID署名（当事者型署名）」は、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、記名押印に代わる有効な電子署名に該当すると、デジタル庁・法務省・財務省より回答いただきましたのでお知らせいたします。
これにより「Digital Sign」を使用する多様な契約業務において、「xID署名（当事者型署名）」を安心してご利用いただけます。
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【デジタル庁・法務省・財務省からの回答（一部抜粋）】
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ア 結論
「本サービスを用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項に規定する電子署名に該当すると認められる。したがって、契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であると考える。」
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（ア）電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置の該当性
本サービスについては、「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎ ｘＩＤ署名（当事者型署名）」の場合であれば「署名者（甲）の「ｘＩＤ」アプリに署名要求が届くので、「ｘＩＤ」アプリにてＤｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎで表示された認証コード、予め設定したＰＩＮコード（または生体認証）を入力し、アップロードされた契約書等の文書ファイル（ＰＤＦ形式）について、自らの秘密鍵により電子署名を行う」（照会書３ページ）ものである。この記載を前提とすれば、「電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置」の要件を満たすことになるものと考える。
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デジタル庁・法務省・財務省による回答書
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株式会社デジタルサインが提出した照会書
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（参考）経済産業省「グレーゾーン解消制度」について
(リンク »)
■電子契約サービス「Digital Sign」について
Digital Sign（デジタルサイン）とは、契約書をスピーディに作成でき、書類の保管や管理の負担を減らしてコストの削減ができる、2022年4月1日にリリースされた電子契約サービスです。
契約担当者の「契約書の管理に煩わしさを感じる」「少しでも多く契約締結を行いたい」「契約業務にかかる費用を削減したい」「契約更新を確実に行いたい」といったリアルな声をもとに作られたため、高い実用性を兼ね備えています。
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参照：「Digital Sign」電子署名法が定める電子署名としてグレーゾーン解消制度の回答を受領
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■xIDアプリについて
「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。
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「xID」の作成手順紹介動画： (リンク »)
■xID株式会社について
xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
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