脱炭素化支援機構（JICN）に出資

　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき本日設立された株式会社脱炭素化支援機構（社長：田吉 禎彦　本社：東京都港区 以下、JICN）に出資しました。JICNへの出資を通じ、社会の脱炭素化を支援します。

　JICNは国の財政投融資と民間からの出資を資本金としてファンド事業を展開し、脱炭素に資する事業への投融資を通じて民間企業の脱炭素投資を促します。住友林業グループはJICNの活動趣旨に賛同するとともに、脱炭素関連市場の成長が当社グループの事業機会拡大に繋がるものと考え、JICNへの出資を決定しました。当社グループの将来的な事業機会の創出に向け、JICNが支援する脱炭素分野の先進事例に関する情報・知見の蓄積も図ります。

　住友林業グループは国内外で森林経営から木材建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業を展開しています。木の伐採・加工、利用、再利用、植林という住友林業の「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木材活用で炭素を長く固定し続けることができます。世界の脱炭素シフトへのパートナーとして当社グループならではの「ウッドソリューション」を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

【参考】JICN事業スキーム

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※環境省ニュースリリース： (リンク »)