電力DXのデジタルグリッド、東急不動産グループと 法人向け再エネ供給を開始

「リエネでんき Powered by DG」、11月1日から

2022年10月31日
デジタルグリッド株式会社 (リンク »)

デジタルグリッド株式会社 (リンク ») （本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田 祐介、以下DG社）は、法人向け再生可能エネルギー供給サービス「リエネでんき Powered by DG」を11月1日より開始します。

「リエネでんき Powered by DG」は、DG社の電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用した、DG社、東急不動産株式会社 (リンク ») （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）、および株式会社リエネ (リンク ») （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西田 恵介）※による新サービスです。

DG社とリエネは、「リエネでんき Powered by DG」を通じて、再エネをはじめとする電力を提供・販売します。
再エネの提供については、東急不動産が保有または今後開発する再生可能エネルギー電源を活用した環境価値付きプランのほか、お客さまが所有する遊休地等への再生可能エネルギー発電所建設など、コーポレートPPAのご提案も行います。

本サービスの提供を通じて、お客さまのCO2排出削減、環境経営の取組みを支援させていただき、日本の脱炭素社会の実現に貢献して参ります。

※株式会社リエネは、東急不動産の再エネ事業ブランド「ReENE」 の理念を実現する東急不動産の100%子会社。

１．「リエネでんき Powered by DG」における各社の役割
・DG社：電力取引プラットフォーム「DGP」の「リエネでんき Powered by DG」での活用。「リエネでんき Powered by DG」を通じての再エネをはじめとする電力の提供・販売。
・リエネ：「リエネでんき Powered by DG」を通じての再エネをはじめとする電力の提供・販売（小売電気事業者であるDG社の取次店として）。
・東急不動産：保有または今後開発する再生可能エネルギー電源を活用した環境価値付きプランのほか、お客さまが所有する遊休地等への再生可能エネルギー発電所建設など、コーポレートPPAの提案。

２．「リエネでんき Powered by DG」の特徴

【画像： (リンク ») 】　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※特徴１について：プランの詳細は下記３の「リエネでんき Powered by DG」の３つのプランをご覧ください。　
※特徴３について：託送基本料金は付加されます。 (リンク »)

３．「リエネでんき Powered by DG」の３つのプラン　
本サービスでは３種類のプランを提供しており、クリーンな電力の利用に興味をお持ちのお客さまに限らず、新たな電力の需給契約先がなくお困りのお客さま等幅広いニーズにお応えすることが可能です。

（１）再エネプラン
【商品内容】 ：東急不動産が所有する再生可能エネルギー電源由来の「“生”の再エネ電気」プラン※
【商品特性】 ：SBTやCDP、RE100などの国際的イニシアチブに加え、以下にも利用可能
・温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）での報告
・環境経営による企業広告
・コーポレートＰＰＡ（オンサイト／オフサイト）による再エネ電気との組み合わせ
　　※　「実質再エネプラン」または「スタンダードプラン」と組み合わせてのご利用となります。
　　 ※　使用可能な非FIT再エネ電源には限りがあるため、ご希望に添えない場合があります。

（２）実質再エネプラン
【商品内容】 ：非化石証書を付帯した「実質再エネの電気」プラン
【商品特性】 ：SBTやCDP、RE100など、国際的イニシアチブの使用報告書に活用可能

（３）スタンダードプラン
【商品内容】 ：全量JEPX価格（電気の市場価格）に連動するプラン
【商品特性】 ：DG社の電力取引プラットフォームを活用することで基本料金を低減

 
【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める
【デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）のイメージ図】
【画像】 (リンク »)

 
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社 (リンク ») 　　　 (リンク »)
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：37名　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業 (リンク »)

 
【本件事業についてのお問合せ】
デジタルグリッド株式会社お問合せ窓口
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