【名城大学】経営学部と一般社団法人未来家計研究所が産学共同研究　「家計分析」をテーマに１０月から開始

名城大学経営学部（名古屋市天白区）は、一般社団法人未来家計研究所（東京都墨田区、代表理事・渥美功介）と連携し、家計データの分析をはじめとした共同研究を10月1日から開始しました。




　名城大学経営学部は、一般社団法人未来家計研究所（東京都墨田区、代表理事・渥美功介）と連携し、家計データの分析をはじめとした共同研究を10月1日から開始しました。
　共同研究は鳥居弘志教授のゼミの取り組みとなり、2022年10月から毎週実施するゼミの中で分析を進めています。データソースは未来家計研究所と提携関係にあるFP Office（ファイナンシャルプランナー運営事務所）であるライフコンサルティング株式会社（神奈川県逗子市、代表取締役・中村達矢）が集積した2019年9月から2022年7月までの家計データで、857家庭の家計データを分析の対象としています。



【共同研究概要】
　857の家計データをカテゴリ毎に分析していきます。家計データは、例えば、生活費や年収、貯蓄額や投資額といった９つのデータがあり、実際の家計にかかっている費用や投資額の平均値や中央値、ばらつきといった基礎データの分析に加え、クロス分析（年収別の生活費、貯蓄額、投資額等）を行い、良好な家計にするための指標（インデックス）の開発までをゴールとしています。分析結果は、実際に家計の相談に乗る際の参考にできるよう、メディア等を通して公表していきたいと考えています。今回の共同研究を通して未来が明るくなる家庭が増えることを目指します。また、未来を担う大学生の教育にも寄与していきます。


【共同研究の意義】
　本研究を実施する鳥居ゼミでは、AI活用やデジタル化の進展が企業経営・働き方・生活にどのような影響を及ぼすかを研究するとともに、高度情報化社会に対応できる知識と技能を身につけるため、マネジメント、ファイナンス、マーケティングに関連した様々なデータ分析手法を学び、実践的分析力およびプレゼンテーション力の養成を目指しています。今回の家計データの分析で用いるデータは、一般的に実施されている家計の簡易調査や統計値ではなく、ファイナンシャルプランナーが顧客より60分から90分かけてヒアリングして集積した、信憑性の高いデータであり、「分析対象とする生データとして最適である」（鳥居教授）と考えられ、分析結果は家計の参考にできるデータとして公表していく意向です。
　金融教育が国家戦略になり、高校生までの金融教育までは整いつつありますが、一方で、大学生や、社会人にむけた金融教育は、民間金融機関に委ねている現状を踏まえると、今回の共同研究は、まさに大学生への金融教育の走りとなるべくものであり、また社会に還元できる取組みであると位置づけており、産学連携のモデルケースになれればと考えています。


【名城大学経営学部鳥居ゼミ】
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【未来家計研究所】
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【コンサルティング株式会社】
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【本件のお問い合わせ先】
一般社団法人未来家計研究所
未来家計研究所事務局
info@mirakakelabo.com















▼本件に関する問い合わせ先
名城大学渉外部広報課
住所：愛知県名古屋市天白区塩釜口1-501
TEL：052-838-2006
FAX：052-833-9494
メール：koho@ccml.meijo-u.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)