2022年11月9日
株式会社電通デジタル
株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:川上 宗一 以下、電通デジタル)は、電通グループでAI(人工知能)開発をリードしてきたデータアーティスト株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:山本 覚 以下、データアーティスト)を、2023年4月1日付で合併いたします。
電通デジタルは、国内最大級のデジタルカンパニーとして、約1,100社のクライアント企業のビジネスを支援しています。企業の持続的成長に必要となるDX(デジタルトランスフォーメーション)、事業変革、顧客体験デザイン、メディア、クリエイティブ、コマース、グローバルなど多岐にわたる経営課題を、データとテクノロジーを駆使した高度な専門性によって解決し、多くの企業の成長に貢献し続けてきました。現在では約2,200名を超えるデジタルの専門家が集まり、世界中のテクノロジー企業やプラットフォーマー各社とのパートナーシップを強化しながら、多くのビジネス課題の解決に尽力しています。そしてこの度、電通デジタルはさらなる企業課題の解決、イノベーションの積極的創出に向けて、国内外の有力なデジタル企業とのM&Aを成長戦略のひとつとして位置づけ、データアーティストの合併を決定しました。
データアーティストはAI開発とビッグデータ分析に強みを持ち、独自のプロダクトやDX支援サービスを提供するAIカンパニーです。これまでも、電通グループ独自のデータマーケティングプラットフォーム「People Driven DMP®」※1、AIを活用してテレビ視聴率を予測し広告枠の最適運用を行う「SHAREST/RICH FLOW」※2、複数のデータクリーンルーム環境を一元管理する「TOBIRAS」※3、企業のオウンドメディアにおける「AI活用型コンバージョン率改善サービス」※4、SNSユーザーを趣味嗜好で区分しコミュニケーションを最適化する「Tribe Driven Marketing」※5など、電通グループにおける中核的なデータソリューション開発を支えてきました。
また、グローバル水準の高度なIT人財の育成に注力するモンゴルに開発拠点を有し、最先端のAI研究開発を推進しており、東京大学未来ビジョン研究センターとの共同研究による技術的深度の探求を継続的に実施するなど、高度な技術と専門性を強みとしています。
これまでにも両社は、AI/データ活用による広告効果最大化のためのソリューション開発や、企業DX支援などで協業実績を積み重ね、昨今では電通デジタルと株式会社電通が構成する電通グループの横断組織「電通クリエイティブインテリジェンス」※6に参画し、クリエイティブ制作プロセスへのAI活用における共同研究、プロダクト開発に注力をしてきました。
本合併により、電通デジタルはAI技術開発力とビッグデータ解析を事業の中核に組み込み、今後もクライアント企業の様々な経営課題・事業課題を解決いたします。また、グローバル水準の高度なIT人財の採用と育成を強化し、国内外をネットワークした人的資本経営を推進いたします。
■本合併の日程
合併効力発生日(予定):2023年4月1日
■本合併の方式
電通デジタルを存続会社、データアーティストを消滅会社とする吸収合併方式で行います。
■本合併当事会社の概要
社 名:株式会社電通デジタル(存続会社)
本社所在地:東京都港区東新橋1-8-1
代 表 者:代表取締役社長執行役員 川上 宗一
設立年月日:2016年7月1日
資 本 金:4億4250万円
従 業 員 数:2,267名(2022年11月1日)
社 名:データアーティスト株式会社(消滅会社)
本社所在地:東京都港区東新橋1-8-1
代 表 者:代表取締役 山本 覚
設立年月日:2013年6月21日
資 本 金:9,999万円
従 業 員 数:単体:66名(派遣、アルバイト含む)連結:109名(2022年11月1日)
<電通デジタルについて> (リンク »)
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外のプラットフォーマー各社との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。
<データアーティストについて> (リンク »)
人工知能とデータアナリティクスのソリューション提供に特化したグループ内でもユニークな企業。「AIモジュール」「DX支援」「マーケティングAI」の3事業を展開し、社会・企業課題の解決を行っています。 2013年設立後、2018年電通グループに参画。
※1:People Driven DMP®は、PCやスマートフォン由来のオーディエンスデータと、テレビの視聴ログデータ(STADIA)、ウェブ広告接触データ、OOH広告接触データ、ラジオ聴取ログ、パネルデータ、購買データ、位置情報データなどを人(People)基点で活用することができる、People Driven Marketing®における電通および電通グループ独自のデータ基盤です。さらなる強化のために、People Drivenパートナーシッププログラムを通じ、「メディア/コンテンツ」、「デジタルプラットフォーム」「EC・購買」「パネル/メジャント」「位置情報」などの各種パートナーと、データやテクノロジーの連携によるビジネス・アライアンスを推進。なお、People Driven DMP®では、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報は扱っていません。
※2:AI活用で、120日先のテレビ視聴率予測が可能に(データアーティスト2022年9月30日発表)
(リンク »)
テレビ広告の投資対効果を最大化する「RICH FLOW(正式版)」提供開始(データアーティスト2022年10月5日発表) (リンク »)
※3:電通デジタルと電通、複数のデータクリーンルーム環境を一元管理する「TOBIRAS」を開発(2022年8月25日発表) (リンク »)
※4:データアーティストと「AI活用型コンバージョン率改善サービス」をパッケージ化(2021年12月9日発表) (リンク »)
※5:SNSユーザーを趣味嗜好で区分した”トライブ”基点の独自分析を行う統合フレームワーク「Tribe Driven Marketing」を提供開始(2022年9月8日発表)
(リンク »)
※6:電通デジタルと電通、AIの活用による「創造力の拡張と広告クリエイティブの効果最大化」に向けて東京大学AIセンターと共同研究を開始(2022年9月1日発表)
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