～ 法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。～
株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）はかねてよりお伝えしておりましたように、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」を、弊社が社会に提供する価値、存在意義であるパーパスとして策定し、本日12月1日より社名を「LegalOn Technologies」に変更し、始動します。
加えて、米国においてもLegalOn Technologies, Inc.を米国法人として設立し（以下、日本法人と区別し「LegalOn Technologies US」とします。）、CEOを迎え本格的なグローバル展開を開始します。
[画像1: (リンク ») ]
パーパス「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」
弊社は、弊社が社会に提供する価値、存在意義としてパーパスを策定しました。
「テクノロジー」を駆使して「法」を正しく理解して使いこなすことができれば、不測のトラブルを防止し、安心して前に進むための基盤ができると信じており、私たちは法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創っていくという思いを込めました。
全文： (リンク »)
「LegalOn Technologies」としてグローバル展開を開始します
パーパスの策定を通じて、私たちのアイデンティティである「法（Legal）」と「テクノロジー（Technology）を、「接触」を意味する「On」で結び、世界共通の新社名として「LegalOn Technologies」を採用しました。このたび、LegalOn Technologies USを設立し、ダニエル・ルイス（Daniel Lewis）をCEOとして迎え、米国でのサービス展開を本格化させてまいります。
LegalOn Technologies US CEO ダニエル・ルイス（Daniel Lewis）について
スタンフォード大学ロースクールで法学博士（JD）を取得後、2012年8月リーガルテックのスタートアップ「Ravel」を創業。1,400万ドルの資金調達を成功させ、2017年に業界トップのLexisNexisに売却。米国、カナダ、英国で最大300人の社員を抱えるチームを率いるまでに事業を拡大させました。
リーガルテックスタートアップ起業経験と法学博士としての資格と経験を活かし、2022年10月にLegalOn Technologies USのCEOとして参画し、米国市場へリーガルテックイノベーションを提供してまいります。
US teaserサイト URL： (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
＜ダニエル・ルイスからのコメント＞
多くの顧問弁護士や社内の法務チームは、秘密保持契約や売買契約などの大量の契約書を迅速に、かつ正確にレビューすることを求められています。リーガルオンの製品は、洗練されたAIと法務知識を組み合わせ、契約業務の品質を向上させ、かつ効率化させることが可能です。
それにより、顧問弁護士や法務チームが契約業務における課題を解決し、重要かつ戦略的な業務に集中できるよう支援することができます。
今回、日本ではすでに2,500社以上が導入している「LegalForce」と同様のサービスを米国市場へも展開し、リーガルテックイノベーションを提供できることを非常に楽しみにしています。
LegalOn Technologies US 今後の展開について
2023年1月より、AIで契約書審査をサポートするAI契約書レビューサービスの提供を開始します。お客様のご意見を踏まえながら改善と改良を加え、2023年前半には正式版のサービスを展開してまいります。ぜひご期待ください。
私たちは「LegalOn Technologies」の社名のもとに、より一層大きく事業を飛躍させ、法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創ってまいります。
※AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は名称の変更はなく、従来通り提供させていただきます。
■株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、契約業務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
2022年12月1日、商号を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ変更しました。
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( (リンク ») )
「LegalForce」は契約審査の品質向上と効率化を実現するAI契約審査プラットフォームです。自然言語処理や機械学習等の技術を活用し、契約書をアップロードするだけで、契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポートします。法改正にも対応し、日・英合わせて約50類型の契約書レビューを支援します。また700点を超える弁護士が監修した契約書ひな形の提供や差分比較など、テクノロジーで契約審査の効率化と品質向上を支援します。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは( (リンク ») )
PDF化された契約書をアップロードするだけで、契約データベースを自動生成し、契約管理を自動化するシステムです。自社開発のOCR技術によって、PDF化された契約書データの文字を認識し、「LegalForce」で培った自然言語処理技術と、機械学習技術によって、契約内容を読み取ります。そこから契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）を抽出し、検索可能なデータベースを生成します。これにより、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL： (リンク ») ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）はかねてよりお伝えしておりましたように、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」を、弊社が社会に提供する価値、存在意義であるパーパスとして策定し、本日12月1日より社名を「LegalOn Technologies」に変更し、始動します。
加えて、米国においてもLegalOn Technologies, Inc.を米国法人として設立し（以下、日本法人と区別し「LegalOn Technologies US」とします。）、CEOを迎え本格的なグローバル展開を開始します。
[画像1: (リンク ») ]
パーパス「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」
弊社は、弊社が社会に提供する価値、存在意義としてパーパスを策定しました。
「テクノロジー」を駆使して「法」を正しく理解して使いこなすことができれば、不測のトラブルを防止し、安心して前に進むための基盤ができると信じており、私たちは法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創っていくという思いを込めました。
全文： (リンク »)
「LegalOn Technologies」としてグローバル展開を開始します
パーパスの策定を通じて、私たちのアイデンティティである「法（Legal）」と「テクノロジー（Technology）を、「接触」を意味する「On」で結び、世界共通の新社名として「LegalOn Technologies」を採用しました。このたび、LegalOn Technologies USを設立し、ダニエル・ルイス（Daniel Lewis）をCEOとして迎え、米国でのサービス展開を本格化させてまいります。
LegalOn Technologies US CEO ダニエル・ルイス（Daniel Lewis）について
スタンフォード大学ロースクールで法学博士（JD）を取得後、2012年8月リーガルテックのスタートアップ「Ravel」を創業。1,400万ドルの資金調達を成功させ、2017年に業界トップのLexisNexisに売却。米国、カナダ、英国で最大300人の社員を抱えるチームを率いるまでに事業を拡大させました。
リーガルテックスタートアップ起業経験と法学博士としての資格と経験を活かし、2022年10月にLegalOn Technologies USのCEOとして参画し、米国市場へリーガルテックイノベーションを提供してまいります。
US teaserサイト URL： (リンク »)
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＜ダニエル・ルイスからのコメント＞
多くの顧問弁護士や社内の法務チームは、秘密保持契約や売買契約などの大量の契約書を迅速に、かつ正確にレビューすることを求められています。リーガルオンの製品は、洗練されたAIと法務知識を組み合わせ、契約業務の品質を向上させ、かつ効率化させることが可能です。
それにより、顧問弁護士や法務チームが契約業務における課題を解決し、重要かつ戦略的な業務に集中できるよう支援することができます。
今回、日本ではすでに2,500社以上が導入している「LegalForce」と同様のサービスを米国市場へも展開し、リーガルテックイノベーションを提供できることを非常に楽しみにしています。
LegalOn Technologies US 今後の展開について
2023年1月より、AIで契約書審査をサポートするAI契約書レビューサービスの提供を開始します。お客様のご意見を踏まえながら改善と改良を加え、2023年前半には正式版のサービスを展開してまいります。ぜひご期待ください。
私たちは「LegalOn Technologies」の社名のもとに、より一層大きく事業を飛躍させ、法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創ってまいります。
※AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は名称の変更はなく、従来通り提供させていただきます。
■株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、契約業務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
2022年12月1日、商号を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ変更しました。
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( (リンク ») )
「LegalForce」は契約審査の品質向上と効率化を実現するAI契約審査プラットフォームです。自然言語処理や機械学習等の技術を活用し、契約書をアップロードするだけで、契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポートします。法改正にも対応し、日・英合わせて約50類型の契約書レビューを支援します。また700点を超える弁護士が監修した契約書ひな形の提供や差分比較など、テクノロジーで契約審査の効率化と品質向上を支援します。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは( (リンク ») )
PDF化された契約書をアップロードするだけで、契約データベースを自動生成し、契約管理を自動化するシステムです。自社開発のOCR技術によって、PDF化された契約書データの文字を認識し、「LegalForce」で培った自然言語処理技術と、機械学習技術によって、契約内容を読み取ります。そこから契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）を抽出し、検索可能なデータベースを生成します。これにより、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL： (リンク ») ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
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