2022年12月5日に施行されるドローン国家ライセンス制度
APEX株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：下戸 優輔、以下APEX）は新たにドローン対談企画を開始いたしました。第一弾としてドローンの国家ライセンス制度に関して国土交通省との対談取材を開催、対談の記事を公開しましたことをお知らせします。
■対談取材の背景
2022年12月5日に施行されるドローン国家資格ライセンス制度に関する情報交換を目的とした対談取材を実施いたしました。（取材/文：下戸 優輔）
対談者リスト
国土交通省航空安全部無人航空安全課 川口 望
APEX株式会社 代表取締役社長 下戸 優輔
ドローンテクニカルカレッジ ドローンスクール運営講師 熊谷 隆志
[画像1: (リンク ») ]
アジェンダ
・ドローンの国家資制度とは
・なぜライセンスが必要なのか
・今後の展望について
■ドローンの活用が広がるライセンス制度について
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ドローンのライセンス制度について
日本のモビリティ社会におけるドローンライセンスの位置付けについて
（国土交通省航空局安全部無人航空機安全課：川口 望）
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
2021年3月に「航空法改正案」が閣議決定され、2022年12月を目途にドローンのライセンス制度を導入する運びとなります。ドローンライセンス制度は一等ライセンスと二等ライセンスの2種類からなる制度となっております。
一等ライセンスがレベル4飛行（有人地帯における補助者なしの目視外飛行）のためのライセンス、二等ライセンスは特定の飛ばし方や現状のレベル1（目視内での操縦飛行）からレベル３（無人地帯での上空を補助者無しで目視外飛行）での飛行をさせることが可能なライセンスになります。これまでの民間資格としてのドローン資格に新たに国家資格制度を設けることで、現行は飛行不可である「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」を飛行させることもできるようにもなります。レベル４飛行については、飛行させる際に許可・承認が必要になります。いきなり都心部を飛行させるといった事ではなく、まずは離島など人の少ない地域から試験的に始まり、段階的に都心部での飛行を可能にしていくようなイメージになります。
[画像5: (リンク ») ]
まず前提として、今ある運用は継続されます。
2022年12月5日からは、今ある制度に上乗せされるかたちでドローンのライセンス制度がスタートします。
包括申請を提出し、許可・承認を受ければ、今まで通りに業務としての使用は可能です。
一等ライセンスは取得したら、レベル４飛行に係る飛行の許可・承認を得ることで、今まで飛ばせなかったところが飛ばせるようになります。これまでの制度を活かして新たに国家ライセンス制度を設けています。
今まで以上に空の安全を確保したドローンの運用を促すとともに、新たな領域におけるドローン技術の社会実装が期待されています。実際にドローンの申請件数は右肩上がりで増え続けています。今後は空飛ぶクルマといった次世代空モビリティの登場など、空の運用の安全管理がこれまで以上に求められています。
[画像6: (リンク ») ]
有人地域での飛行
[画像7: (リンク ») ]
ドローンの新たなサービス
[画像8: (リンク ») ]
・物流
・警備
・運航管理システム（UTM）
レベル４での物流サービスや飛行するドローンを管理するためのシステムの需要が高まります。
[画像9: (リンク ») ]
ドローン免許制度について
一等と二等の２種類のライセンスがあります
どちらも取得までには下記のステップが必要です
ライセンス取得のためのステップ
登録講習機関で学科講習の受講
＞＞指定試験機関における学科試験の合格
登録講習機関で実地講習を受講
＞＞登録講習機関で修了審査（実地）に合格
1等を取得していれば2等のライセンス取得は不要です。
1等ライセンスの難易度は高いためまずは2等取得から段階を追ってのライセンス取得を推奨しています。
機体認証制度について
第一種と第二種の２種類に分かれる
メーカーが型式認証、使用者が機体認証を取得する
認証基準について、基準は一律となっているため
特定のメーカーは使用できないなどの決まりはありません。
ドローン民間資格保持者の優遇措置として最低講習時間の減免があり新たに始まる登録講習機関におけるライセンスの講習には、初学者コースと経験者コースに分かれているものもあります。ライセンスや機体認証制度についての最新情報は国土交通省HPに記載がありますので、そちらをよくご確認いただきますようにお願いします。
国土交通省航空安全ページ
(リンク »)
▼対談記事の全文ダウンロードはこちら▼
(リンク »)
【会社概要】
会社名：APEX株式会社
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-2エクラート渋谷5F
代表者：下戸 優輔
設立：2021年4月23日
URL： (リンク »)
Twitter：@apex_tokyo_
事業内容：ドローンサービス事業（測量/点検）、三次元自動解析サービス開発と提供
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
APEX株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：下戸 優輔、以下APEX）は新たにドローン対談企画を開始いたしました。第一弾としてドローンの国家ライセンス制度に関して国土交通省との対談取材を開催、対談の記事を公開しましたことをお知らせします。
■対談取材の背景
2022年12月5日に施行されるドローン国家資格ライセンス制度に関する情報交換を目的とした対談取材を実施いたしました。（取材/文：下戸 優輔）
対談者リスト
国土交通省航空安全部無人航空安全課 川口 望
APEX株式会社 代表取締役社長 下戸 優輔
ドローンテクニカルカレッジ ドローンスクール運営講師 熊谷 隆志
[画像1: (リンク ») ]
アジェンダ
・ドローンの国家資制度とは
・なぜライセンスが必要なのか
・今後の展望について
■ドローンの活用が広がるライセンス制度について
[画像2: (リンク ») ]
ドローンのライセンス制度について
日本のモビリティ社会におけるドローンライセンスの位置付けについて
（国土交通省航空局安全部無人航空機安全課：川口 望）
[画像3: (リンク ») ]
[画像4: (リンク ») ]
2021年3月に「航空法改正案」が閣議決定され、2022年12月を目途にドローンのライセンス制度を導入する運びとなります。ドローンライセンス制度は一等ライセンスと二等ライセンスの2種類からなる制度となっております。
一等ライセンスがレベル4飛行（有人地帯における補助者なしの目視外飛行）のためのライセンス、二等ライセンスは特定の飛ばし方や現状のレベル1（目視内での操縦飛行）からレベル３（無人地帯での上空を補助者無しで目視外飛行）での飛行をさせることが可能なライセンスになります。これまでの民間資格としてのドローン資格に新たに国家資格制度を設けることで、現行は飛行不可である「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」を飛行させることもできるようにもなります。レベル４飛行については、飛行させる際に許可・承認が必要になります。いきなり都心部を飛行させるといった事ではなく、まずは離島など人の少ない地域から試験的に始まり、段階的に都心部での飛行を可能にしていくようなイメージになります。
[画像5: (リンク ») ]
まず前提として、今ある運用は継続されます。
2022年12月5日からは、今ある制度に上乗せされるかたちでドローンのライセンス制度がスタートします。
包括申請を提出し、許可・承認を受ければ、今まで通りに業務としての使用は可能です。
一等ライセンスは取得したら、レベル４飛行に係る飛行の許可・承認を得ることで、今まで飛ばせなかったところが飛ばせるようになります。これまでの制度を活かして新たに国家ライセンス制度を設けています。
今まで以上に空の安全を確保したドローンの運用を促すとともに、新たな領域におけるドローン技術の社会実装が期待されています。実際にドローンの申請件数は右肩上がりで増え続けています。今後は空飛ぶクルマといった次世代空モビリティの登場など、空の運用の安全管理がこれまで以上に求められています。
[画像6: (リンク ») ]
有人地域での飛行
[画像7: (リンク ») ]
ドローンの新たなサービス
[画像8: (リンク ») ]
・物流
・警備
・運航管理システム（UTM）
レベル４での物流サービスや飛行するドローンを管理するためのシステムの需要が高まります。
[画像9: (リンク ») ]
ドローン免許制度について
一等と二等の２種類のライセンスがあります
どちらも取得までには下記のステップが必要です
ライセンス取得のためのステップ
登録講習機関で学科講習の受講
＞＞指定試験機関における学科試験の合格
登録講習機関で実地講習を受講
＞＞登録講習機関で修了審査（実地）に合格
1等を取得していれば2等のライセンス取得は不要です。
1等ライセンスの難易度は高いためまずは2等取得から段階を追ってのライセンス取得を推奨しています。
機体認証制度について
第一種と第二種の２種類に分かれる
メーカーが型式認証、使用者が機体認証を取得する
認証基準について、基準は一律となっているため
特定のメーカーは使用できないなどの決まりはありません。
ドローン民間資格保持者の優遇措置として最低講習時間の減免があり新たに始まる登録講習機関におけるライセンスの講習には、初学者コースと経験者コースに分かれているものもあります。ライセンスや機体認証制度についての最新情報は国土交通省HPに記載がありますので、そちらをよくご確認いただきますようにお願いします。
国土交通省航空安全ページ
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【会社概要】
会社名：APEX株式会社
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-2エクラート渋谷5F
代表者：下戸 優輔
設立：2021年4月23日
URL： (リンク »)
Twitter：@apex_tokyo_
事業内容：ドローンサービス事業（測量/点検）、三次元自動解析サービス開発と提供
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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