〈大企業を中心としたインボイス制度対策状況を調査〉インボイス制度対応中は41.0%に上昇、財務経理部門と情シス・DX推進部門間連携は3ヶ月半で約20%加速

ウイングアーク1st株式会社

From: Digital PR Platform

2022-12-16 10:51







 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下、ウイングアーク1st)は、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員500名を対象に、「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」を実施しましたので、お知らせします。





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■調査サマリー
・インボイス制度への対応に向け「具体的に動いている」企業は41.0%
・「適格請求書発行事業者」の登録申請に向け「具体的に動いている」企業は35.6%
・財務経理部門と情シス・DX関連部門間の連携は3ヶ月半(※)で約20%加速

※前回数値は2022年9月発表の「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」より。
2022年9月発表の調査詳細は下記をご覧ください。
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■当社担当役員のエンドースメント
「今回の調査では大企業を中心とした対応状況の着実な進歩と複雑化する請求業務への懸念がみてとれました。制度施行に向け企業で具体的に対応している割合が8月対比で5.2pt増となり4割を超えました。適格請求書発行事業者の登録申請についても同様に7.9pt増で35.6%、さらに経理財務部門と情報システム部門やDX推進部門間ですでに連携済みとの回答もこの3ヶ月半で約2割増加しています。当社は、文書の作成から配信、受信、データ化、保管までワンプラットフォームでつなぐ「invoiceAgent」を提供していますが、企業活動を支えるERPやワークフローも簡易に連携できるため、既存環境を複雑化させず煩雑性を回避します。私たちはこれらの課題から、より現場に寄り添ったシンプル性を追求し、業務の汎用化を目指した製品・サービスを開発し提案してまいります」
ウイングアーク1st株式会社 執行役員 Business Document事業部長 満岡 明弘

■調査結果
1.インボイス制度への対応に向け「具体的に動いている」企業は41.0%
「Q1.インボイス制度への対応状況を教えてください。」(n=500)と質問したところ、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」が41.0%、「対応方法を検討している」が24.2%という回答になりました。

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2.約4社に1社が「Peppol」を用いた商取引に対応予定
「Q2.Peppolを用いた商取引に対応する予定ですか。」(n=500)と質問したところ、「対応する予定である」が24.6%、「検討中」が20.0%という回答となりました。

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3.「適格請求書発行事業者」の登録申請に向け「具体的に動いている」企業は35.6%
「Q3.「適格請求書発行事業者」の登録申請状況を教えてください。」(n=500)と質問したところ、「登録申請に向けて、すでに具体的に動いている」が35.6%、「登録申請を検討している」が15.4%という回答となりました。

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4.インボイス制度適用後の経理業務に関して、61.5%が「運用シミュレーション」を実施
「Q4.インボイス制度が適用される2023年10月以降の経理業務に関して運用シミュレーションや試算をしたことがありますか。」(n=205)と質問したところ、「すでに行っている」が61.5%、「行っていない」が15.6%という回答となりました。

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5.インボイス制度への対応について、約6割が「情報システム部門」と連携
「Q5.インボイス制度への対応について情報システム部門(社内外含)と連携して取り組んでいますか。」(n=205)と質問したところ、「すでに連携している」が58.0%、「まだ連携していないが取り組む予定」が25.9%という回答となりました。

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6.情報システム部門との連携における課題、「部門横断の業務プロセスの再設計」が57.6%で最多
Q5で「すでに連携している」「まだ連携していないが取り組む予定」と回答した方に、「Q6.情報システム部門と連携するにあたり課題感を持っていますか。その場合、該当するものを選択ください。(複数回答)」(n=172)と質問したところ、「部門横断の業務プロセスの再設計」が57.6%、「ITスキル人材の不足」が43.0%、「DX推進体制の構築」が39.0%という回答となりました。

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7.部門横断の業務プロセスに関する再設計の例、「業務フローの見直し」や「社内発注システムの改修」など
Q6で「部門横断の業務プロセスの再設計」と回答した方に、「Q7.具体的な再設計の例があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=99)と質問したところ、「業務フローの見直し」や「社内発注システムの改修」など54の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・40歳:業務フローの見直し。
・53歳:社内発注システムの改修。
・54歳:しっかりルール化をしないと抜け漏れが発生する。
・56歳:経理、IT部門からメンバーを選出しプロジェクトチームを立ち上げた。
・32歳:請求書様式の見直し。
・34歳:ソフトの再検討。
・45歳:新たなシステムの導入。
・54歳:情報システム部門と設計製造部門の一部を統合し対応する。


8.インボイス制度への対応について、約半数が「DX関連部門」と連携
「Q8.インボイス制度への対応について社内のDX関連部門と連携して取り組んでいますか。」(n=205)と質問したところ、「すでに連携している」が47.8%、「まだ連携していないが取り組む予定」が22.4%という回答となりました。

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9.DX関連部門との連携における課題、「部門横断の業務プロセスの再設計」が59.0%で最多
Q8で「すでに連携している」「まだ連携していないが取り組む予定」と回答した方に、「Q9.DX関連部門と連携するにあたり課題感を持っていますか。その場合、該当するものを選択ください。(複数回答)」(n=144)と質問したところ、「部門横断の業務プロセスの再設計」が59.0%、「DX推進体制の構築」が43.1%、「ITスキル人材の不足」が40.3%という回答となりました。

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10. 約半数の企業が、取引先に課税事業者への移行を依頼・依頼予定
「Q10.免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼しましたか。」(n=500)と質問したところ、「すでに依頼した」が19.8%、「まだ依頼していないが依頼する予定」が27.6%という回答となりました。

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11.取引先が課税事業者への転換をしない場合に、78.7%が「今後の取引に影響する」と回答
「Q11.取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、今後の取引に影響すると思いますか。」(n=287)と質問したところ、「非常に影響があると思う」が26.1%、「やや影響があると思う」が52.6%という回答となりました。

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12.取引先が課税事業者への変更せずとも、半数以上が「最大3年間は取引を継続する」意向あり
「Q12.取引先が免税事業者のままであるとしても(課税事業者への変更せずとも)どれほどの期間、取引を継続する意向がありますか。」(n=287)と質問したところ、「1年間は取引を継続する」が18.8%、「2~3年間は取引を継続する」が33.8%という回答となりました。

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■「invoiceAgent  電子取引」について
invoiceAgent 電子取引は、取引帳票の送受信から管理まで、すべて一括で行えるクラウド型の電子取引ソリューションです。自社に最適な帳票フォーマットはそのままに、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を実現。帳票を通じた企業間の取引を加速させます。 (リンク »)

■調査概要
・調査名:インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査
・有効対象:100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
・有効回答数:500名(建設業101名、製造業104名、情報システム・ソフトウェア業103名、金融・保険業104名、卸売り・小売業88名)※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
・調査期間:2022年12月2日〜同年12月6日
・調査機関:自社調査 (調査委託先:株式会社IDEATECH)
・調査方法:オンラインアンケート
・企画:ウイングアーク1st


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