JICSAPが「本人認証技術導入ガイドライン」の【サービス設計編】を公表

　一般社団法人ID認証技術推進協会（代表理事：JR東日本メカトロニクス株式会社 常務取締役 シンクライアントシステム開発本部長 片方 聡、以下「JICSAP」という）は、本人認証の導入を検討する事業者が、多数存在する認証技術の中から自らのサービスに適した本人認証技術を導入する際に参考となるガイドライン（指針）として、2019年10月に公表した「本人認証技術導入ガイドライン【基本知識編】」の第2弾として、【サービス設計編】を取りまとめ、このほど公表いたしました。



　本【サービス設計編】では、事業者が新たに何らかのサービスを提供しようとする場合、当該のサービスが「本来の権利を有する人に対してのみ、正しく、適切に提供される」ことを目的として、本人認証技術を導入することがありますが、事業者がそのようなサービス設計を検討する際に、考慮すべき観点や、本人認証のバリエーションなどについて検討を行い、観点を整理した上で記載しています。

　また、このほどJICSAP認証技術部会が開発した「JICSAP本人認証フレームワーク」を用いると、事業者がこれから提供しようとするサービスにおいて、本人認証のセキュリティレベルや客観的な評価の考え方を会得することができ、ユースケース（導入場面）に見合った本人認証技術の検討や選定が可能になります。JICSAPでは、生活者が安心・安全をもって、自らの権利を正当に行使していける社会システム作りに貢献していくべく、これからも「本人認証」の課題を対象に据えて活動してまいります。同テーマに関心をお持ちの企業、事業者の皆様のご参加もお待ちしております。


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【目 次】
１．はじめに
２．提供サービスへの本人認証技術の導入
　(1) 本人認証技術を組み込む方法
　(2) 守るべき資産
　(3) 本人認証の適用範囲とサービスの制約事項
　(4) ターゲット利用者
　(5) 本人認証の強度
　(6) 本人認証のバリエーション
　(7) 留意すべき観点
３．事例集
　(1)シングルサービス
　(2)サービス連携
４．おわりに
５．用語定義


【別添資料】
資料 「本人認証技術導入ガイドライン【サービス設計編】」

【公開場所】
本冊子はJICSAPのWebサイトにてPDF版を無償でダウンロードできます。
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※内容の一部に、JICSAP会員限定のページがあります。


＜一般社団法人ID認証技術推進協会（JICSAP）について＞
一般社団法人 ID認証技術推進協会（英文名 Japan ID Connect with Secure Authentication Promotional association、略称「JICSAP」）の前身は、1993（平成5）年に設立された一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会です。組織発足以来、「ICカードシステムを普及・定着させ、より高度化した社会システムを築いていくこと」を目的に掲げ、汎用的な業界標準と位置付けられるJICSAP ICカード仕様や、ICカードに関わるJIS原案の作成、技術・ビジネス両面での最新の情報共有そして解決すべき業界課題を議論する場として、活動をしてまいりました。
2018（平成30）年6月の活動25周年を機に、社会の変化に対応すべく自らの社会的役割を見つめ直し、活動の対象をICカードシステムからID認証技術全般へと拡大しました。高度化された情報社会の中で、生活者が安心・安全をもって、自らの権利を正当に行使していける社会システム作りの一翼を担っていくことを目指しています。
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以上


・本資料中に記載されている日本および各国での各社の商標登録されたシステム名、製品名は、各社の商標です。
・本資料の著作権は、資料中に明記した箇所を除き、一般社団法人ID認証技術推進協会（JICSAP）が保有しています。
・本資料に収録したコンテンツについて、引用される場合には必ず以下の出典を明記ください。出典：「本人認証技術導入ガイドライン【サービス設計編】」（JICSAP）
・なお、本資料の内容を引用、転用される場合には、JICSAP事務局まで事前にご連絡ください。


報道関係からのお問い合わせ先：
一般社団法人ID認証技術推進協会（JICSAP）
事務局（多田羅・吉川）
電話番号：03-5259-8296 Eメール： jimukyoku@jicsap.com

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