「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、株式会社山口フィナンシャルグループ（本店：山口県下関市、代表取締役社長グループCEO：椋梨 敬介、以下 山口フィナンシャルグループ）のグループ会社である株式会社山口銀行（本店：山口県下関市、頭取：曽我 徳將）、株式会社もみじ銀行（本店：広島県広島市、頭取：小田 宏史）、株式会社北九州銀行（本店：福岡県北九州市、頭取：嘉藤 晃玉）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。
トリニティ・テクノロジーは、山口フィナンシャルグループ各行より顧客の紹介を受け「スマート家族信託」システムの提供を行います。
トリニティ・テクノロジー株式会社
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株式会社山口フィナンシャルグループ
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【トリニティ・テクノロジーからのコメント】
トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役社長・司法書士 磨 和寛
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山口・広島・福岡の県境を越えた幅広いエリアに事業展開する、広域金融グループである山口フィナンシャルグループ各行に、この度「スマート家族信託」システムを提供する契約を締結することができ大変光栄に感じています。
財産管理や相続といった領域の悩みや相談は、全国の各地域に偏在するもので、その相談の窓口やサポーターとして地方銀行が重要な役割を果たしていくことは間違いありません。
当社は「スマート家族信託」システムを通じて山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の家族信託を組成されたお客様が、家族信託を安全に運用できるよう支援します。
今後も「人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」というミッションの下、全国の地方銀行・信用金庫などと積極的に業務提携を行い、全国に家族信託を正しく普及することに尽力いたします。
これから、家族信託の取り組みをしたい金融機関様、既に取り組んでいるものの更に推進をしたい金融機関様がありましたら、ぜひ、当社にお問い合せください。全力でサポートいたします。
【スマート家族信託システムとは何か？】
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
「スマート家族信託」システムでは、親が子供へ信託する等、家族間で信託した金銭その他の資産をスマートフォンで収支入力し、信託帳簿の自動生成、年一度の受益者への報告書作成等を簡単・便利にすることができます。
銀行預金については、APIでその情報を取得し自動で収支が入力される機能を実装しており、手入力が不要です。
直近では、AI-OCRでレシート等の証憑書類の情報を読み取り、データ化する機能も実装し、更に簡単・便利に収支管理ができるようになりました。
また、本システムでは、委託者・受託者以外のご親族に財産の管理状況を共有し財産管理状況を見える化することで、家族信託をより安全・安心に運用することができるようになっています。
以下がシステムの全体像です。
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社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
家族信託への期待の高まり
この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結することで親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。
使い勝手が良く注目を集めている家族信託ですが、いくつかの大きな運用上の課題があります。
例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。
※家族信託とは： (リンク »)
家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」
当社は家族信託を正しく普及させ、資産凍結問題や上述のような課題を解決するサービス「スマート家族信託」を提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけに留まらず、信託契約締結後に信託したお金や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。
※スマート家族信託は、トリニティ・テクノロジー株式会社が提供するサービスです。
(リンク »)
会社概要
ミッション ：人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立 ：2020年10月30日
代表取締役 ：磨 和寛
グループ企業：司法書⼠法人トリニティグループ、弁護⼠法人トリニティグループ、行政書⼠法人トリニティグループ
グループ創業：2009年7月1日
会社URL ： (リンク »)
事業内容 ：
・家族信託サービス「スマート家族信託」の運営 (リンク »)
・家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営 (リンク »)
・相続手続き「スマホde相続」の運営 等 (リンク »)
※記載情報は発表日現在のものです。
情報は予告なしに変更する場合がございますので、 あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
トリニティ・テクノロジーは、山口フィナンシャルグループ各行より顧客の紹介を受け「スマート家族信託」システムの提供を行います。
トリニティ・テクノロジー株式会社
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株式会社山口フィナンシャルグループ
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【トリニティ・テクノロジーからのコメント】
トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役社長・司法書士 磨 和寛
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山口・広島・福岡の県境を越えた幅広いエリアに事業展開する、広域金融グループである山口フィナンシャルグループ各行に、この度「スマート家族信託」システムを提供する契約を締結することができ大変光栄に感じています。
財産管理や相続といった領域の悩みや相談は、全国の各地域に偏在するもので、その相談の窓口やサポーターとして地方銀行が重要な役割を果たしていくことは間違いありません。
当社は「スマート家族信託」システムを通じて山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の家族信託を組成されたお客様が、家族信託を安全に運用できるよう支援します。
今後も「人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」というミッションの下、全国の地方銀行・信用金庫などと積極的に業務提携を行い、全国に家族信託を正しく普及することに尽力いたします。
これから、家族信託の取り組みをしたい金融機関様、既に取り組んでいるものの更に推進をしたい金融機関様がありましたら、ぜひ、当社にお問い合せください。全力でサポートいたします。
【スマート家族信託システムとは何か？】
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
「スマート家族信託」システムでは、親が子供へ信託する等、家族間で信託した金銭その他の資産をスマートフォンで収支入力し、信託帳簿の自動生成、年一度の受益者への報告書作成等を簡単・便利にすることができます。
銀行預金については、APIでその情報を取得し自動で収支が入力される機能を実装しており、手入力が不要です。
直近では、AI-OCRでレシート等の証憑書類の情報を読み取り、データ化する機能も実装し、更に簡単・便利に収支管理ができるようになりました。
また、本システムでは、委託者・受託者以外のご親族に財産の管理状況を共有し財産管理状況を見える化することで、家族信託をより安全・安心に運用することができるようになっています。
以下がシステムの全体像です。
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社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
家族信託への期待の高まり
この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結することで親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。
使い勝手が良く注目を集めている家族信託ですが、いくつかの大きな運用上の課題があります。
例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。
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家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」
当社は家族信託を正しく普及させ、資産凍結問題や上述のような課題を解決するサービス「スマート家族信託」を提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけに留まらず、信託契約締結後に信託したお金や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。
※スマート家族信託は、トリニティ・テクノロジー株式会社が提供するサービスです。
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会社概要
ミッション ：人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立 ：2020年10月30日
代表取締役 ：磨 和寛
グループ企業：司法書⼠法人トリニティグループ、弁護⼠法人トリニティグループ、行政書⼠法人トリニティグループ
グループ創業：2009年7月1日
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事業内容 ：
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・相続手続き「スマホde相続」の運営 等 (リンク »)
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