- 警備員の事務業務をデジタル化し、報告や打ち合わせ資料作成の時間を80%削減 -
三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、以下 三井情報）は、セントラル警備保障株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役執行役員社長：澤本 尚志、以下 CSP）に「警備状況の見える化/業務生産性の効率化」を目的としたSaaS型フロントシステム（以下 本システム）を開発・導入しました。本システムはセールスフォースが提供する顧客管理支援サービスSalesforce Sales Cloud（以下 Sales Cloud）を採用し、Box Japanのクラウド・コンテンツ管理サービスのBoxとも連携するマルチクラウド仕様です。
近年、国内では商業施設やホームセキュリティのように警備範囲の拡大に伴う需要が増える一方で、高齢化や人口の減少により警備人員が不足しています。そのため、警備業界ではセンサーや監視カメラを使った機械警備の活用が期待され、CSPでは先進的な技術サービス企業へのトランスフォーメーションを目指してICT技術の積極的な活用に取り組んでいます。また2017年に策定した中期経営計画で「業務効率化による生産性の向上」を目標として掲げ、タスクフォースを結成しICT技術を軸とした業務効率化の施策を開始しました。三井情報はCSPの目標達成を支援するため、各業務部門に跨る全社規模のBPR（抜本的な業務改革）を実施し、主要セクションである警備、営業、技術部門のフロント業務を一元的に管理する本システムを開発しました。また本システムでは、情報の管理性・検索性を高めるためにSales CloudとBoxをAPIで連携させ、業務データへシームレスにアクセスできるようにしました。そうすることで、部門間の情報連携を可能にし、業務生産性の向上を実現しています。
【画像： (リンク ») 】 - システム利用イメージ -
■本システム導入のポイント
・報告書を54万枚削減し、関連処理時間も約80%削減
CSPでは本システムの導入をきっかけに警備員が所持しているタブレット端末やスマートフォンを活用して、警備報告書を手書きからシステム入力に移行することでペーパーレス化を促進し、紙媒体で作成していた警備報告書を年間約54万枚削減、関連処理時間の約80%を削減しました。
・警備情報の連携強化
主要な業務データを本システムに集約したことで、資料作成時の入力にかかる手間の削減と事務作業の大幅な効率化を実現しました。さらに、従来は電話やメールで行っていた警備現場の報告が、関係部署から経営層までリアルタイムに共有されるようになり、迅速な判断や対応による警備品質の向上につなげています。
・顧客対応の品質向上
社内だけでなく社外とのやりとりもペーパーレス化したことにより、顧客へリアルタイムに警備の報告内容を連携できるようになり、よりスムーズなコミュニケーションを実現しました。また仕入先との受発注処理においても準備時間の短縮や事務処理を効率化しています。
三井情報は自社で提供しているマルチクラウドにおけるナレッジを駆使し、CSPが目指す「先進的な技術サービス企業」の実現を支援し、本プロジェクトで得た知見で警備業界におけるデジタルトランスフォーメーションをより強力に支援していきます。
【関連ページ】
Salesforce製品ページ： (リンク »)
Box製品ページ： (リンク »)
【セントラル警備保障株式会社について】
業界大手の警備会社として、「安全・安心」な社会を創り上げていくために必要不可欠な「警備サービス」を常駐・機械・輸送警備で提供しています。高品質な防犯カメラを活用したセキュリティサービス、巡回警備や輸送、万が一の事態に備えたAEDにいたるまで、「安全・安心」にかかる防犯機器の販売、設置工事を全国で提供しています。また、最新技術の画像システムや自律走行型のロボット警備にも注力し、高度な技術を用いたサービスと技術力で「顧客満足No.1」の警備会社を目指しています。
ホームページ： (リンク »)
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）はキャッチコピー『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』を掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： (リンク »)
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
【製品に関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
流通・サービス営業本部 流通・サービス営業部
TEL : 03-6376-1270 E-mail : salesforce-sales-dg@mki.co.jp mailto:salesforce-sales-dg@mki.co.jp
三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、以下 三井情報）は、セントラル警備保障株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役執行役員社長：澤本 尚志、以下 CSP）に「警備状況の見える化/業務生産性の効率化」を目的としたSaaS型フロントシステム（以下 本システム）を開発・導入しました。本システムはセールスフォースが提供する顧客管理支援サービスSalesforce Sales Cloud（以下 Sales Cloud）を採用し、Box Japanのクラウド・コンテンツ管理サービスのBoxとも連携するマルチクラウド仕様です。
近年、国内では商業施設やホームセキュリティのように警備範囲の拡大に伴う需要が増える一方で、高齢化や人口の減少により警備人員が不足しています。そのため、警備業界ではセンサーや監視カメラを使った機械警備の活用が期待され、CSPでは先進的な技術サービス企業へのトランスフォーメーションを目指してICT技術の積極的な活用に取り組んでいます。また2017年に策定した中期経営計画で「業務効率化による生産性の向上」を目標として掲げ、タスクフォースを結成しICT技術を軸とした業務効率化の施策を開始しました。三井情報はCSPの目標達成を支援するため、各業務部門に跨る全社規模のBPR（抜本的な業務改革）を実施し、主要セクションである警備、営業、技術部門のフロント業務を一元的に管理する本システムを開発しました。また本システムでは、情報の管理性・検索性を高めるためにSales CloudとBoxをAPIで連携させ、業務データへシームレスにアクセスできるようにしました。そうすることで、部門間の情報連携を可能にし、業務生産性の向上を実現しています。
【画像： (リンク ») 】 - システム利用イメージ -
■本システム導入のポイント
・報告書を54万枚削減し、関連処理時間も約80%削減
CSPでは本システムの導入をきっかけに警備員が所持しているタブレット端末やスマートフォンを活用して、警備報告書を手書きからシステム入力に移行することでペーパーレス化を促進し、紙媒体で作成していた警備報告書を年間約54万枚削減、関連処理時間の約80%を削減しました。
・警備情報の連携強化
主要な業務データを本システムに集約したことで、資料作成時の入力にかかる手間の削減と事務作業の大幅な効率化を実現しました。さらに、従来は電話やメールで行っていた警備現場の報告が、関係部署から経営層までリアルタイムに共有されるようになり、迅速な判断や対応による警備品質の向上につなげています。
・顧客対応の品質向上
社内だけでなく社外とのやりとりもペーパーレス化したことにより、顧客へリアルタイムに警備の報告内容を連携できるようになり、よりスムーズなコミュニケーションを実現しました。また仕入先との受発注処理においても準備時間の短縮や事務処理を効率化しています。
三井情報は自社で提供しているマルチクラウドにおけるナレッジを駆使し、CSPが目指す「先進的な技術サービス企業」の実現を支援し、本プロジェクトで得た知見で警備業界におけるデジタルトランスフォーメーションをより強力に支援していきます。
【関連ページ】
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【セントラル警備保障株式会社について】
業界大手の警備会社として、「安全・安心」な社会を創り上げていくために必要不可欠な「警備サービス」を常駐・機械・輸送警備で提供しています。高品質な防犯カメラを活用したセキュリティサービス、巡回警備や輸送、万が一の事態に備えたAEDにいたるまで、「安全・安心」にかかる防犯機器の販売、設置工事を全国で提供しています。また、最新技術の画像システムや自律走行型のロボット警備にも注力し、高度な技術を用いたサービスと技術力で「顧客満足No.1」の警備会社を目指しています。
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【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）はキャッチコピー『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』を掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
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※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
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三井情報株式会社
流通・サービス営業本部 流通・サービス営業部
TEL : 03-6376-1270 E-mail : salesforce-sales-dg@mki.co.jp mailto:salesforce-sales-dg@mki.co.jp
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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