日本初の同業マッチングサービス！「人手不足で困っている税理士事務所」と「新規開業税理士」の税理士同士を繋ぐ『税理士パートナー』を1/17（火）オープン！

〜多忙な税理士事務所の継続と拡大を支援する、即戦力パートナーをマッチング〜

会社設立支援や会計事務所のマッチング、その他BtoB事業を展開する、日本企業支援センター株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役：丸山 隆之　以下、日本企業支援センター)は、2023年1月17日(火)より「人手不足で、仕事を依頼したい税理士事務所」と「仕事を受けたい新規開業税理士」の税理士同士を繋ぐサービスサイト『税理士パートナー』をオープンいたしました。(特許出願中)


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依頼者向け：「人手不足で、仕事を依頼したい税理士事務所」
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パートナー向け：「仕事を受けたい新規開業税理士」
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税理士同士を繋ぐサービスサイト『税理士パートナー』概要

サービス立ち上げの背景

日本企業支援センターは、会計事務所・税理士事務所向け営業支援サービスを2009年から10年以上にわたり提供してまいりました。

税理士業界は、コロナ禍においても働き方改革や副業や複業として個人で活動する人が増えてきている影響などで、ニーズは依然として増加の一途を辿っております。
しかし、2021年の全国平均有効求人倍率1.1倍のなか、税理士業界では2.1倍と約2倍を推移しており、税理士業界の高齢化、少子化に伴う受験者の減少などの採用難による人手不足の状況が続いています。

一方で、業務のリモート化、オンライン会議が浸透したことにより、サービス提供の非対面型が一般的になっていくなかで、これまで顧客側も税理士を選ぶ基準の一つであった地域性が重要視されなくなってきたといえます。
遠方であっても顧客に選ばれる、強みや実績がある税理士の仕事は増え、近いからといった理由だけで契約していた税理士は仕事が減り、税理士業界内での格差は一気に拡大しました。
加えて、新たに開業したばかりの税理士においては、資格取得はしたものの経験や実績はこれから積むことになるため、仕事を得ることは容易ではありません。

このような状況を踏まえ、「人手不足で顧客のニーズに応えることが難しくなり、集客できなくなった」「日々の業務に追われ採用が進まないため、開業している税理士に手伝ってもらえないか」といったご相談が多数寄せられたことを受け、この度『税理士パートナー』をサービスとしてご提供することとしました。


サービスの特徴

これまでに培った、経営者と税理士の成約率の高いマッチング方法や、税理士業界やマーケットの動向など熟知している背景を活かして、「人手不足で困っている税理士事務所」を依頼者とし、課題を解決するパートナーとなる「新規開業税理士」をご紹介いたします。

■依頼者向けメリット 


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■登録パートナー候補


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■パートナー向けメリット


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 ■お仕事の紹介事例


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料金体系

依頼者は一般的な人材紹介の10分の1と、圧倒的な低コストで紹介を受けることができます。なお、紹介されるパートナーの新規開業税理士は無料で利用することが可能です。


特許出願の概要

・日本初の同業マッチングサービス『税理士パートナー』
・発明の名称：同業専門家同士のマッチング装置、方法、及びコンピュータプログラム
・出願番号：特願2022-159211
・出願日：2022/10/03

 
昨今の物価上昇にもかかわらず賃金が上がらない状況は税理士業界も同様で、賃金が上がらないのであればと、起業・開業等の新しい働き方を求める人も多くなってきています。

仕事を得る機会が減ってしまった新規開業税理士と仕事が増えている税理士のマッチングをするサービス『税理士パートナー』を開始することで、税理士業界に柔軟で多様な働き方を提案し、人手不足の解決方法と開業を促進する新しい働き方を提案し成長し続けることで、社会に貢献してまいります。


 
『税理士パートナー』

依頼者向け：「人手不足で、仕事を依頼したい税理士事務所」
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パートナー向け：「仕事を受けたい新規開業税理士」
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【会社概要】

会社名：日本企業支援センター株式会社
代表取締役：丸山隆之
本社：東京都豊島区南大塚3-43-12高原ビル５階
郡山オフィス：福島県郡山市中町9-9
TEL：03-6820-0560
FAX：03-5956-3677
設立日 2009年1月14日
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