障害者支援の現場から生まれたITスキル学習支援eラーニング「マナe」、福祉事業所向けの販売を開始

就労支援事業を行う株式会社manaby（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：岡崎 衛）は、独自開発のeラーニング「マナe（マナイ―）」の福祉事業所向け販売を開始します。



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背景
manaby（マナビー）は「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ことをミッションに掲げ、就労移行支援事業をはじめとした事業を展開しています。ITスキルを身に着けることで働き方の選択肢を拡げてほしいという想いからeラーニングを開発し、2016年の創業から改良を重ねてきました。

このeラーニングによって、外出が苦手な利用者も自宅で学ぶことができ、在宅で働くことを目指すことができるようになりました。実際マナビーの訓練を経て就職された方の約5人に1人がテレワークで活躍されています。

また、障害者就労支援現場の課題のひとつとしてITスキル指導者不足が挙げられることも少なくありませんが、eラーニングを活用すれば利用者が自分のペースで学ぶことができるため、指導者不在の事業所でもITスキル学習を提供することが可能になります。

障害福祉におけるITスキル学習を促進し、企業の障害者雇用を後押しするため、そして障害のある方が力を発揮して「自分らしく働く」ことを応援するため、マナビーは「マナe」の福祉事業所向けの販売を本格的に開始します。

「マナe」の特徴


60以上の講座でITスキルを学べる

パソコン操作の基本からWordやExcelなどの事務スキル、デザインやプログラミングの専門スキル、ビジネスマナーやテレワークについてなど、働くうえで役に立つコンテンツを幅広く学習することができます。

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誰でも学びやすい工夫

動画は音声による解説つき。専門用語をできるだけ使わずにゆっくりと説明しており、再生速度は調整可能です。また動画はチャプターごとに短く分かれており、集中力を維持しやすい工夫をしています。字幕表示も可能です。

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在宅支援にも活用できる

マナeは、就労移行支援における在宅訓練を可能にするために開発したもので、現在全国50か所以上の就労支援事業所で利用されています。障害によって外出困難な方も自宅で訓練を受けることができ、学びや働き方の選択肢が拡がります。ログイン状況や学習の進捗を確認できる支援者向け専用管理機能つき。※在宅訓練の可否は自治体の判断によります

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導入のメリット
・ITスキルを学ぶことで利用者が就職先の選択肢を拡げることができる
・ITスキル指導者がいなくても利用者が自分のペースで学習できる
・スキル訓練をシステムで行うことで支援者が利用者と向き合う時間を確保できる
・在宅支援によってこれまで支援が届かなかった方も利用できる
・支援者向け管理画面からログイン状況や進捗を確認できる
・5アカウント～柔軟に導入が可能
・在宅訓練ガイドブック進呈中（2023年3月末まで）
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株式会社manaby（マナビー）について
マナビーは「働きづらさや生きづらさを抱える方々に対する支援サービス等の提供」を事業ドメインと定義し、就労移行支援事業「manaby」、就労継続支援B型事業「manaby CREATORS」、オンライン就労支援事業「manaby WORKS」で構成される就労支援事業を展開しています。

「障害によって働くことを諦めて欲しくない」という想いで2016年に仙台で創業しました。「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ことをミッションとして、現在、東北・関東・関西地域で29の就労支援事業所を運営しています。2022年4月21日、東証TOKYO PRO Marketへ新規上場。
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サービスに関するお問い合わせ
株式会社manaby WORKS事業部
022-355-6185　works@manaby.co.jp

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